投稿者
 メール
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国内政治編】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月20日(木)17時20分32秒
返信・引用
  波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁による、予想的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。

今回は、「国内政治」編。


(1)日本の政権運営

民主党による「日米同盟の亀裂」「鳩山不況」「増税」を予想

まずは、日本の各政権運営の見通しについて。

2009年の衆院選で、メディアは「民主党の政権交代への期待」を盛んに報じていた。しかし、選挙前の7月、大川総裁は民主党政権の危うさをこう指摘した。

「日本の民主党は、国防関係については理解がなく、アメリカの民主党でさえ、『日本の民主党の人に会ってもしかたがない』と言っているほどです。アメリカとの間に亀裂が入るおそれが、そうとうあります」(『幸福維新』所収)

実際、鳩山由紀夫・元首相は、沖縄の海兵隊基地について「最低でも県外移設」などを訴え、アメリカを怒らせる。米メディアからは「ルーピー(間抜け)」などと批判された。それにより国民は失望し、支持率は下がる。鳩山氏は、挙句の果てに「学ぶにつけて、(海兵隊が)抑止力を維持していることが分かった」などと発言し、辞任した。

同じく政権交代前の2009年8月、大川総裁は「これから"鳩山不況"の恐怖の十年間が来るかもしれない」(『日本を夢の国に』所収)とも指摘した。実際に民主党は、公共事業を大幅に削減し、「GDP大幅下方修正 設備投資マイナス 『鳩山不況』現実味」(2009年12月10日付産経新聞)などと報じられた。

また大川総裁は消費税についても「民主党は(公約で)『四年間は上げない』と言っていますが、いずれ上げる気ではあると思います」(『幸福維新』所収)と分析。実際に、4年も経たない2012年、野田佳彦政権は消費増税法案を提出し、成立させた。


安倍政権・自民党はもう「策が尽きている」

では、今後の安倍政権はどうなるのか。

大川総裁は、支持率が50%弱という高水準で推移していた2016年9月の段階で、こう指摘していた。

「支持率はあるけれども、やはり、『政権末期の匂い』がしますね。(中略)今は『惰性で飛んでいるグライダー』のような感じに見えなくもないので、策は尽きているのではないでしょうか」(『自称"元首"の本心に迫る』所収)

実際、2017年に入って「森友学園」「加計学園」などのスキャンダルが噴出し、安倍政権への"幻想"が一気に崩れた。支持率は、過去最低の30%以下にまで落ち込んだ。

安倍政権以降の自民党の課題についても、大川総裁は、同党が参院選で大勝すると言われていた2013年7月時点で、こう指摘している。

「自民党のほうにも次の哲学がありません。『安倍さんの次に出てくる人は、どういう哲学を持つべきか』と言っても、それがないのです」(『政治革命家・大川隆法』所収)

今後、安倍政権は支持率回復のため、内閣改造や新たな政策発表など、様々な手を打ってくるだろうが、本当はもう策が尽きている。パフォーマンス的なものや、バラマキ中心の政策ばかりで、「苦し紛れ」感の拭えない政策ばかりが出てくることが予想される。


(2)日本経済

消費税による「アベノミクス失速」を予想

次に、日本経済の見通しについて。

大川総裁は安倍政権が誕生する前から、いわゆる「アベノミクスを先取る」かのような提言をしている。

2009年7月には「幸福実現党は、『三パーセントぐらいの経済成長を目指す』と言っていますが、インフレターゲットを設けているわけです」(『幸福維新』所収)と、現在の日銀の「異次元緩和」に当たる提言をした。

そして2010年には「まず、通貨の供給量を増やすことです。とりあえず『人工インフレ』をつくるしかありません(第一の矢)。消費税廃止だけでは足りないので(第二の矢)。そして、インフレを起こしたあと、経済が実体を伴うために、新しい資金の供給に見合った産業を育成することが大事です(第三の矢)」(『危機に立つ日本』所収)と、「アベノミクス(旧)3本の矢」の原型を提言している。

実際、2012年に誕生した安倍政権は、その「三本の矢」を掲げ、「第一の矢」である「金融緩和」を行って、株価を大きく上昇させた。

しかしその後、消費税率を8%にまで上げることが決定される。税率が上がる直前の2014年1月、株価は1万5千円前後まで上がっていたが、大川総裁は次のように述べ、「まだ本物の景気回復になっていない」と指摘した。

「株式の全体の平均は上がっているものの、基幹産業系が、それほど回復していないところが大きいと思うのです。(中略)おそらく、今、平均株価が上がっているのは、お金が大量に出てきているにもかかわらず、使い途がないので、そのお金を押しつけられた金融機関あたりが企業の株を買っているか、あるいは、機関投資家等が買っているからでしょう。そのくらいのことです。本当に企業業績がよくなって株価が上がっているわけではないというところを、見落としてはいけません」(『忍耐の時代の経営戦略』所収)

そして、その段階での消費税率上げは、「『アベノミクス』潰しの挙」として失敗を予想した。

実際に、政府がデフレ脱却の目安として目標としていた「物価上昇率2%」は、未だ達成される見込みがない。それどころか、総務省が発表する「2人以上世帯の消費支出」は、5月時点で15カ月連続の前年同比マイナスになるなど、景気は明らかに失速している。


アベノミクス、「消費税」の次の敵は「金融機関の信用」

では、今後の日本経済の見通しはどうか。

大川総裁は、アベノミクスにはさらにもう一つ課題が出てくるとして指摘する。

それは、1990年代の、金融機関による"貸し剥がし"の後遺症だ。

「自己資本を充実し、不良債権を引き揚げろ」という名目の元、各中小企業から融資を回収したため、倒産や経営者の自殺が相次いだのだ。大川総裁はこう分析する。

「銀行から『お金を貸しましょう』と言われても信用できないし、銀行自体も、自分たちのことでさえ、いつどうなるか、信じられないでいるのです。(中略)まず、金融機関にもっと信用をつけなければなりません。その法則を編み出さなければ、次の道は開けないのです。(中略)アベノミクスに付け加えるとすれば、次のステップはここでしょう」(『地球を救う正義とは何か』所収)


(3)教育問題

「ゆとり教育」の失敗を予想

次に、教育政策について。大川総裁は、「ゆとり教育」の危険性についても指摘していた。

1992年、文部省官僚の寺脇研氏が「脱偏差値」を宣言し、学力競争を否定する"教育改革"に着手。「脱偏差値は時代の流れ」(読売)など各紙は肯定的に報じた。「ゆとり教育」導入への議論が進んでいた。

それに対して大川総裁は1999年3月、こう指摘した。

「競争をなくせば、ゆとりが生まれてユートピアができるかというと、そうではありません。そのゆとりは、ユートピアにつながるように見えて、実際は、ゆっくりと地獄へ続いている道なのです。(中略)まず、有用な人材がいなくなり、価値を生み出せなくなります。その結果、国富が減って国が貧しくなり、生活のレベルが下がってきて、国民はあえぎはじめます。やがて、他国との競争に負けて貧困国になり、他国の援助を受けなければならなくなります。そして、最後には奴隷的国家になり、卑屈な国民になっていきます。このように国家の衰退が起きてくるのです」(『奇跡の法』所収)

しかし2002年に、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領が実施され、「ゆとり教育」が本格化した。

その後、子供たちの学力は低下。2005年から公式にゆとり教育の見直しが始まり、現場ではその前から少しずつ対策が取られた。授業時間は09年から増やされ始めた。


「創造性の教育」が資本主義の未来を拓く

では、次の時代の教育の課題は何か。

昨今、「資本主義が終わる」と言われることが多い。今までの時代は、「世の中のお金が、成長する産業に投資され、さらなるお金を生み出す」ことで繁栄してきた。しかし今、先進国を中心に、経済成長が止まり始め、お金の投資先もなくなり、世界中の金利がゼロに近づいているのだ。「資本が資本を生む循環」がなくなりつつあるというのだ。

この問題について、大川総裁は、答えは「教育」にあると分析する。

「『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです。

これをやれば、だぶついている資金の使い道が出てきます。『資金がいくら出ても、それをどう使っていいか分からない』『事業のアイデアが湧かない』『新しい仕事が存在するということが、人々に見えない』『そういう需要が今後まだあるということが分からない』という状況においては、経済の停滞は続くわけです。

したがって、日本の資本主義が今後も続いていくための一つの手は、『創造的頭脳を数多くつくっていかなければいけない』ということです。その意味で、教育の生産性を高めなければいけません」(『資本主義の未来』所収)

現在の日本の教育では、答えのある問題に対して、公式通りに、ミスなく取り組む能力を中心に訓練する。

しかしこれは、工業生産の時代に適した教育法だったといえる。これからの時代は、こうした基礎的な「処理能力」にプラスして、「新たな需要や」「前例のない仕事」を創造する頭脳が、ある意味で、工場の設備に代わるような時代になる。そういう意味で、教育において「起業家精神」的なものを教えなければいけなくなるということだ。

(「国際情勢」編に続く)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13264
 

岸田外相10億ドルの国際支援表明 お金よりも注目される日本の教育プログラム

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月19日(水)18時13分42秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
岸田外相が国連で2018年までに10億ドルの国際支援を表明
財政悪化と経済停滞の中でどこからお金が出るのか
新興国が求める日本の教育プログラム

岸田文雄外相は、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の会合で日本の取り組みについて発表した。

SDGsとは、2030年までを目標に世界の持続可能な発展を目指す長期的な開発目標のこと。特に先進国を含むすべての国が自国の豊かさを追求しながらも、国際社会の状況に目を向けた取り組みを行うことを目的としている。

今回の会合で岸田外相は、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と述べ、子供や若年層の教育、保健、格差の是正に向けた取り組みで、2018年までに10億ドル(約1100億円)の国際支援を行う考えを表明した。


1100億円はどこから?

岸田外相は、「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」がヒットしたピコ太郎氏に替え歌を依頼して日本の取組みをアピール。日本政府が主催したレセプションでは、ピコ太郎さんの曲に合わせて「貧困をなくそう」といったSDGsの目標を約270人の各国関係者の前で披露した。

約1100億円の支援を国際社会に大きく訴えかけたわけだが、この金額が現実的かどうかには疑問が残る。国際支援を行うのは良いことだが、日本国内の財政状況悪化を理由に消費増税を実施して、さらなる経済の停滞を招いている中で、どこからそのお金が出るのだろうか。

国際社会が見ているのは、単なる口約束のPRなのか、実際に役立つ支援ができるかだろう。世界で本当に求められているものに照準を当て、日本ならではの支援を展開すべきだ。


注目度の高い日本の教育

例えば、日本の教育が途上国から注目を集めていることから始まった、官民一体の「教育の輸出」がある。

アジアの新興国には、日本の教育プログラムを自国に導入することで国の発展を促進したいという願いがある。ベトナムのハノイにある小学校では、日本のスポーツメーカーであるミズノが協力した体育の授業が行われ、体育の授業が一般的ではないベトナムで、画期的な取り組みだったなどと報じられている。

また、日本国内では「教科書検定」問題などが取り沙汰され、あまり良いイメージがない教科書も、注目度は高い。日本の教科書は分かりやすくまとめられているため、学力が身につきやすいと高く評価されている。他にも規律を重視するという点や、道徳観・倫理観を養えるといった日本教育のメリットに着目したニーズは、意外にも高い。

国連のように各国の代表が集まる場での発言は、影響力も大きい。今回のSDGsも法的な拘束力などはないが、先進国「日本」の考え方は国際社会でも注目される。パフォーマンスや金額ではなく、日本だからこそできる、本当に役立つ支援や取り組みを明確に訴えていく、堅実な姿勢が重要だ。(詩)

【関連記事】
2017年1月6日付本欄 「ポスト安倍」への意欲見せる岸田外相 外交成果が示す、政治家としての「器」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12431

2016年8月28日付本欄 日本がアフリカに3兆円を投資 「植民地主義」終わらせる世界史的意義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11863

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13259
 

核融合「原型炉」の建設計画、2030年に判断? 人口100億人時代のエネルギー政策

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月18日(火)18時43分35秒
返信・引用
  「地上の太陽」とも言われる、核融合発電の実用化に向けた計画が、日本で進んでいる。

文部科学省の委員会が、日本で核融合発電の「原型炉」を建設するかどうかについて、「2030年代に政府に判断を求める」という基本方針案をまとめた。この方針は、今年の秋に正式決定される。

核融合炉は実用化までに、その段階に合わせて「実験炉」「原型炉」「実証炉」を建設して研究を行う。その成果を踏まえて、いよいよ発電を行う「商用炉」を建設することとなる。

日本は現在、7カ国が共同で建設を目指す、国際熱核融合実験炉ITER(イーター)計画に参画している。日本は「実験炉」であるITERで得た基礎的な技術を検証することによって、原型炉を国内に建設するかどうかを決定する。


エネルギーはいくらでも取り出せ、しかも安全な核融合

核融合と言えば、最も身近な例は太陽だ。太陽でも水素が核融合し、エネルギーを発している。核融合炉は、この太陽の仕組みを再現しようとするものだ。海水から取り出した重水素や三重水素を燃料にして、高温の「プラズマ」と呼ばれる状態にしたうえで、核融合を起こして発電を行う。

しかも、発電の効率は非常によく、燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーが得られる。海に囲まれた日本は、無尽蔵のエネルギー源を使えることになるため、国家戦略上も極めて重要だ。

さらに、安全性も高い。「核分裂」を使う原発では、数万年以上放射線を出し続ける「高レベル放射性廃棄物」が生まれてしまう。一方、核融合炉では、放射線量の少ない廃棄物しか出ないため、100年経てばゴミとして処理できる。核融合炉の中の温度が急激に上がっても反応が停止する仕組みであるため、制御不能になることはない。

核融合発電の実用化に向けて各国で研究が進んでいるが、日本は世界をけん引している。核融合発電を行う際には、燃料の温度を1億度以上にする技術が必要となる。茨城県の那珂核融合研究所では、プラズマを長時間維持する技術で世界最高を記録した。

ITERの機構長であるベルナール・ビゴ氏も、同研究所がある茨城県那珂市について「ITERを支える中心的な場所」とコメントしている。


人口100億人時代の地球を救う可能性

日本でも、核融合発電の研究は数十年前から始まっており、実用化は21世紀半ばを見込んでいるという。基本方針案では、「国民の信頼を得るためには安全性の説明だけでなく、国民の不安や疑問に丁寧に答える活動が必要」とまとめている。

いつ実用化されるか、目処はまだ立っていない。しかし、21世紀中に地球人口が100億人を突破することが予想されている中、エネルギー不足は新たな紛争の危機を招きかねない。核融合技術は地球の危機を救う可能性をも秘めている。

未来の産業を創る技術は、一朝一夕には完成しない。研究内容の面でも、人材養成の面でも、長期戦略が必要だ。だからこそ、実現までの時間を短縮するための投資を目指しつつ、実現に向けた手を打つ意思を早期に固める必要があるだろう。
(河本晴恵)

【関連記事】
2016年7月号 未来産業のたまご 第5回 - 人口100億人時代のエネルギー問題を解決する 核融合発電への挑戦
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11354

2016年4月9日付本欄 「月の村」構想は、地球のエネルギー危機を救えるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11172

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13256
 


「加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月17日(月)17時31分13秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向
閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」
「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」

安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。

「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。安倍内閣への支持率は30%を切り、政権成立以来、最低の数字となった。

「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。


「加計学園」「森友学園」は「御恩と奉公」!?

政権にとってまさかの爆弾となった加計・森友学園問題で浮かび上がったのは、安倍政権が民主主義だけではなく、「封建主義」的な原理の中で動いているということだ。

封建主義は、鎌倉時代の「御恩と奉公」のように、「領主が封土を与えることで、臣下が忠義を尽くす」という主従関係のことだ。

森友学園問題では、財務省が、新設される小学校のため、国有地を破格の安さで学園側に払い下げた。背景には、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。

加計学園問題では、文部科学省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸側が認可するよう圧力をかけたとされている。これが問題視されているのは、学園の理事長が、安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったためだ。

安倍首相が普段から、民間人の有力者と個人的なつながりを持ち、時には利益供与をすることで、忠実な支援者を増やそうとしていることが伺える。


二階幹事長が安倍首相に頭が上がらないわけ

安倍首相の自民党内の人事にも、「御恩と奉公」的な構図が見て取れる。

代表的なのは、二階俊博幹事長の人事だ。谷垣禎一前幹事長に代わり、78歳という高齢で、「もうキャリアとしてピークを超えた」と自他共に思っていた二階氏の幹事長起用は、大きな驚きを生んだ。

二階氏は、この「棚ぼた」的な信任に感激し、対中政策などで安倍首相と意見を異にするにもかかわらず、全力で首相に尽くしている。自民党総裁の「任期延長論」をぶち上げ、「安倍総理の後は、安倍総理です」と言ったのも、二階氏だ。

麻生太郎元首相も副総理に抜てきされたことも、恩義を感じているだろう。麻生氏は、2009年に自民党が民主党に大敗した際の首相であり、いわば「戦犯」だ。そんな麻生氏にとって、「自民党復活」の立役者であり、かつ「戦犯」の自分たちを取り立てくれた安倍首相には、表立っては逆らえないと指摘されている。

ただ、こうした人事には、副作用もある。

小泉進次郎氏や小池百合子氏など、能力があり、将来自民党を担う可能性がありながら、安倍首相に十分な恩義を示さない政治家は、冷遇されてきた。「恩義」を発生させるのが上手い政治は、同時に激しい「えこひいき」につながる。

まるで江戸時代において、「関ケ原の戦い」以前より徳川家に仕えていたかという「忠義」で、譜代大名と外様大名を区別したような構図に見える。


マスコミ対策にも「御恩と奉公」

マスコミ対策の中にも、「御恩と奉公」的な手法が見える。安倍首相は、大手の新聞社やテレビ局の幹部と何回も会食の場を設け、「反安倍」的な論調を抑えつけている。

例えば、消費税の増税延期を発表した翌日の2016年6月2日には、朝日新聞の編集委員や、毎日新聞の特別編集委員らと食事をしている。

また、甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した同年1月20日には、新聞やテレビの関係者と相次いで懇談し、その翌日にも、読売新聞の渡邉恒雄会長らと食事をした。

第2次安倍政権が発足以来、会食回数は2016年6月時点で84回を超えた。民主党政権の3年3カ月で、首相3人の会食数が計11回だったことと比較すると、その頻度は異常だ。


「御恩」の源は「国民の負託」と「税金」

鎌倉時代や江戸時代の「封建主義」においては、「御恩」の源となる土地は、一応、将軍が勝ち取った形になっている。

しかし、安倍首相が「御恩」の源にしている閣僚などの人事権は、国民の負託によって生まれている。そして、マスコミとの会食費用は、税金から出ている。

国民の負託や税金を、「個人的な忠義」に基づいて分配する「えこひいき」政治は、健全と言えるだろうか。
(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年7月3日付本欄 小池知事の圧勝で安倍1強と民進党の終わりが近づく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13214

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13253
 

トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月16日(日)18時07分34秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査している
こうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も
中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。

米連邦司法裁判所は5月、トランプ政権に対して、捜査令状を発布していた。7月6日に公表された捜査令状によると、捜査対象には中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」(以下、丹東至誠)などが含まれていた。


丹東市の中国企業が、北朝鮮の核ミサイル開発を支援

北朝鮮と中国の国境付近に位置する中国・丹東市には、北朝鮮との貿易に関わる中国企業が数多くある。「丹東至誠」もその一つだ。

同社は、北朝鮮の石炭を中国に最も多く輸入する業者で、輸入した石炭を中国の鉄鋼大手に提供していた。北朝鮮が違法取引で得た約790億円以上の資金の一部は、兵器開発などに使われたとされている。

また、「丹東至誠」と関連のある中国の貿易会社「丹東東源実業有限公司」は、弾道ミサイルに使用できる約8760万円分の無線航法補助装置を、昨年6月に北朝鮮に送ったことが確認されている。

トランプ政権は、こうした中国企業が口座を持つ欧米の大手銀行8行において、秘密裏に資金の流れを監視していた。違法取引の証拠がそろえば、数週間以内に中国の企業や小規模な銀行に制裁が科される可能性がある。


北朝鮮への送金を仲介しているのは、メガバンク・中国銀行

トランプ政権は6月末、北朝鮮を支援した中国の「丹東銀行」に金融制裁を行って、ドル取引を禁じ、国際金融市場から締め出していた。

ただ、北朝鮮を支援する銀行の“親玉”は、大手国有商業銀行の中国銀行だという。中国銀行は、資産規模が世界第4位のメガバンクだ。

産経新聞特別記者の田村秀男氏によると、中国銀行が北朝鮮への外貨送金を仲介していることを、米財務省は突き止めているという。だが、「米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、『小物』ばかりという。ビビっているのだ」(15日付産経新聞)と指摘している。

ただ、中国銀行を金融制裁の対象にして、世界中の金融機関とのドル取引を禁じることになれば、中国は強く反発し、国際金融市場も大混乱する。トランプ政権は難しい判断を迫られている。


貿易面でも、中国に圧力を強化

また、トランプ大統領は12日、中国などが行っている鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)に対し、「高関税」と輸入量を制限する「輸入の割当」で対抗すると発言した。

こうした施策は「保護主義的な政策だ」と反対も根強いが、単にアメリカの国益のためだけに行っているわけではない。北朝鮮への制裁を徹底するよう、中国に圧力をかけるための「切り札」の一つなのだ。

このように経済政策も、国防に密接に関わってくる。日本も、トランプ政権の施策に足並みをそろえつつ、付加価値の高い製品を開発して製造業を復活させ、国力を高め、国防強化につなげていく必要がある。
(山本泉)

【関連記事】
2017年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第59回] - 「議院内閣制」の限界と「大統領制」について
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13149

2017年7月1日付本欄 トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13251
 


中国民主活動家の劉暁波氏が死去 自由を求める精神は死なず

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月15日(土)17時17分44秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
劉氏は中国政府に対して「恨み心がない」と語った
「08憲章」に流れる「哲学」が共産党を怒らせた
「魂」への確信が民主化運動の信念につながった

中国の民主活動家、劉暁波氏が13日に亡くなった。心よりご冥福を祈りたい。

劉氏は、1989年の「天安門事件」をはじめとする中国の民主化運動で活躍し、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した。中国当局がノーベル賞授賞式への出席を認めなかったため、世界から批判を浴びたニュースを覚えている人も多いだろう。

今年5月末に末期がんと診断され、6月末に仮釈放を認められて病院へ移送されたことが報じられたばかりだった。

本人や家族がドイツやアメリカでの治療を希望していたものの認められず、61歳の生涯を終えた。

授賞式への出席や海外の病院での治療を認めなければ、中国は国際世論の批判を浴びるリスクがある。そうしたリスクを覚悟してでも、劉氏を海外に出すことを拒んだ。

中国をここまで恐れさせた劉氏は何を訴えていたのか。


恨みではなく許しと祈りで闘った

自由のない中国で、多くの人たちが自由を求めて闘ってきた。民主活動家の中には、中国の窮状を国外から訴えるために、言論や表現の場を求めて海外に亡命した人も多い。

一方で劉氏は、中国国内にとどまり続け、中国を変える道を選んだ。投獄されたり、軟禁状態におかれて情報を遮断されたり、自由な言論活動の道を閉ざされたりしても、あらゆる機会をとらえて、中国を自由と民主主義を尊重する国家に変えるため、信念をもって運動を続けてきた。

1989年の民主化運動の際も、学生たちに「恨みを捨てよう。恨みは私たちの心をむしばむ。私たちに敵はいない」と訴え続けた。

その精神は、2009年に劉氏が自らの裁判の判決に先立って書き上げた陳述書の中にも表れている。

「私は、自由を奪った政府に対して伝えたい。《中略》『私には敵はおらず、憎しみの気持ちもない』と」

「私は個人的な境遇を超越し、国家の発展と社会の変化を見据えて、最大の善意をもって政権からの敵意に向き合い、愛で憎しみを溶かしたい」

「表現の自由は人権の基礎であり、人間性の根源、真理の母である。言論の自由を封殺することは、人権を踏みにじり、人間らしさを閉じ込め、真理を抑圧することなのだ。(中略)私がしてきたあらゆることは罪ではない。たとえ罪に問われても、恨みはない」

強い信念と祖国への愛に裏打ちされたメッセージは、ノーベル賞授賞式においても読み上げられ、全世界に大きな影響を与えた。

暴力は暴力を持って屈服させることができるが、信念と愛は消すことができない。何をしても揺らがない劉氏の精神は、中国当局にとって厄介だったに違いない。


自由の本当の価値を訴えた「08憲章」

劉氏が最後に拘束された理由は、中国の自由と民主化を求める文書「08憲章」を起草したことだという。

中国当局は「国家と政権の転覆を煽った」とするが、その内容は、信教、言論、結社、集会の自由、私有財産の保護など、自由主義国家なら当然の内容ばかり。中国の憲法も「表向き」掲げているものが多い。

違いは、その哲学にある。「08憲章」は、自由や人権がなぜ大事なのかを普遍的な言葉で訴えている。

「自由は普遍的価値の核心である。(中略)自由が盛んでなければ、現代文明には値しない」

「人権は国によって与えられるものではなく、各個人が生まれながらに有し、享受する権利である」


信念の根底にあった霊魂への確信

劉氏を突き動かしたものは何だったか。その奥には、目には見えない霊や魂への確信があった。氏は、軟禁状態に置かれ、情報の収集や発信を禁じられた状態で、以下のように述べている。

「自由を失った日々、からだは暗闇に落ちたが、かえって魂が霊魂(※六四天安門事件で犠牲になった人たちの魂を指す)と対話する時間ができた。《中略》自由を渇望した人は死んだが、霊魂は抵抗のなかで生き続けている。自由から逃避した人は生きているが、魂は恐怖のなかで死んでいる」 (『天安門事件から「08憲章」へ』藤原書店)

ここには、たとえこの世の生命を失っても、自由を求める精神を失わなければ魂は生き続けることができるという信念がある。逆に言えば、自由を求める心を失った時、肉体は生きていても、魂は死んだに等しいということだ。

命がけで自由を訴えた劉氏の人生は、人間にとって最も大切なものは何かを私たちに問いかけている。劉氏は亡くなったが、その魂は中国の人々の中で生き続け、自由の国へと脱皮する原動力となることだろう。
(小川佳世子)

【関連記事】
2010年12月25日付本欄 中国の情報鎖国は「勝ち目のない戦争」だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=706

2014年6月27日付本欄 情報で中国の民主化を促せ 在米中国大使館前「劉暁波プラザ」に改称
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8067

2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13249
 

「あなた」とは一体、何者ですか?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月14日(金)23時10分25秒
返信・引用
   

メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 7月14日(金)17時49分6秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
人身売買などの犯罪ネットワークを、トランプ大統領は撲滅しようとしている
アメリカの小児性愛者の犯罪ネットワークは権力者との癒着も指摘されている
トランプ大統領はアメリカの闇を暴き、正義を取り戻そうとしている

ドナルド・トランプ米大統領が、少年少女を守るため奮闘している。

日本ではあまりなじみがないが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在する。ペドファイルとは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指す。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶ。

トランプ氏の大統領就任から2カ月の時点で、ペドファイル・リングに関連して、すでに1500人ほどが逮捕されている。これは、オバマ政権下の2014年に逮捕された約400人の3倍以上の数だ。トランプ大統領就任後の1月末には、カリフォルニアで人身売買組織が摘発され、474人もの逮捕者が出た。児童28人と成人27人が救出されたという。

国際アナリストの藤井厳喜氏は本誌2017年8月号で、4月の時点で逮捕者は3000人を超えると語った(アメリカ以外も含む)。逮捕者の多さから、ネットワークの大きさがうかがえる。


「あまりに事件が多すぎる」

トランプ氏は、こうした組織的な犯罪を撲滅しようとしている。

2月、国境を越えた犯罪組織に関する連邦法の強化、および人身売買などの国際的な密売を防ぐ旨の大統領令に署名。同月、人身売買問題の専門家との会合を開き、司法省や国土安全保障省、連邦政府関係機関に人身売買の防止強化を指示すると述べた。

実は、大統領に就任する5年前、トランプ氏は行方不明事件について次のようにツイッターで述べている。

「性倒錯者に捕えられたこれらの行方不明の子供たちに対して何かしなければならない。あまりに事件が多すぎる。迅速な裁判、そして死刑が求められる」


ハリウッドや政治家の関与

ペドファイル・リングの問題は根深く、権力者との癒着も指摘されている。こうした説を陰謀論だとする声がある一方で、癒着を裏付けるような被害者の告白もある。

2014年、「An Open Secret(公然の秘密)」というドキュメンタリー映画が公開され、物議を醸した。これは、ハリウッド業界内で行われている少年への性的虐待の事実を明らかにしたものだ。

同作品では、プロデューサーや投資家から実際に性的虐待を受けていたという元子役の男性が、当時の様子を描写する。断れば仕事がなくなるという状況の中、少年たちは大人に相談することもできず、苦しみを隠した。10代前半の少年が60歳を超えた男性に性的虐待を受けるなど、信じがたい行為が当然のように行われていたという。

性的虐待の記憶からアルコールやドラッグに走り、普通の生活が送れなくなった元子役の姿が描かれた同作品は、「これは氷山の一角にすぎない」と視聴者に訴えかける。英ガーディアン紙や英テレグラフ紙でも取り上げられ、注目を浴びた。

ハリウッド以外にも、ペドファイル・リングには政治家の関与もささやかれている。トランプ氏は、こうしたアンタッチャブルな領域にもメスを入れるつもりなのだろう。

日米の大手メディアは、トランプ氏の失言や疑惑ばかりを取り上げ、揶揄する傾向がある。しかし、報道されない仕事にこそトランプ氏の真意が隠されている。国民は真実を見極める力が必要だ。
(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年7月11日付本欄 ポーランド外遊から見るトランプ大統領の戦略 「無鉄砲」ではない真の姿
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13237

2017年8月号 アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13163

2017年8月号 ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13162

2017年8月号 反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13161

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13246
 

/804