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「スター・ウォーズ」をビジネスに生かす【ヒット映画の仕事術に学ぶ。】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月18日(日)17時21分23秒
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  ロンドンやニューヨークの美術館で開かれる、早朝の美術教室(ギャラリートーク)は今まで、観光客が多かった。しかし近年、スーツを着たビジネスパーソンが、出勤前に訪れるようになっているという。



世界有数の美術系の大学は、グローバル企業の幹部に向けた美術プログラムを提供し始めている。そこには、フォードやビザといった名だたる大企業の幹部が送り込まれている。



アップル社の創業者スティーブ・ジョブズもデザイン哲学を学んでいた。商品開発に芸術性を盛り込むことで、今世紀最大のヒット商品「iPod」「iPhone」を世に送り出した。



今、世界でも日本でも、経済における競争の局面が、「商品の機能の差別化」から「情緒の差別化」へと移っている――。社会の潮流を予測し、世界的なベストセラーになったダニエル・ピンク著『ハイ・コンセプト』は2005年、そう指摘した。



人々は、自分の美意識に合った商品や芸術性が高いものを所持し、精神的な高揚や満足感を求め始めている。



こうした付加価値を生み出す商品やサービスは、今までMBAで教えていたような、論理や分析のみで創造することが難しい。ビジネスパーソンたちは、より高度な芸術性や創造性が求められる時代となっている。



この傾向は、AI(人工知能)の発達で、さらに加速する。ロジカルな分析に基づく仕事は、コンピューターにシフトしていく可能性が高い。



本欄では、映画、小説、アニメーションなどにおける「ヒットが生まれた現場」に目を向ける。そしてそこから、ビジネスマンが仕事に「芸術性」「創造性」を加え、感動を創造するヒントを探っていく。



◆              ◆              ◆





(1) ルーカスは"神話"をヒントにして「スター・ウォーズ」の脚本を書き上げた
第2回は、世界的に有名な映画「スター・ウォーズ」をとりあげ、「"神話"の物語力を活かす」というテーマに迫ってみたい。



昨年12月15日から全国の映画館で公開されている「スター・ウォーズ 最後のジェダイ(エピソード8)」を、ご覧になった方も多いだろう。



この「スター・ウォーズ」の生みの親は、ジョージ・ルーカスである。



彼は本作の脚本を書いているとき、ある本に大きなヒントを得た。それがジョセフ・キャンベル著『千の顔をもつ英雄』である。本書は、各国の神話を分析した研究書で、神話の物語構造について解き明かした内容も含まれていた。



ルーカスは、多くの神話に共通する物語のパターンを学び、「スター・ウォーズ」のストーリーに取り入れたのである。そのパターンを簡略化して記すと下記のようになる。([ ]内は「スター・ウォーズ エピソード4 新たなる希望」と対応する内容)



1. 英雄が「天命」を知り旅に出る。

  [主人公ルークが、ジェダイの騎士となるべき天命を知り、自らの惑星から旅立つ]



2. 指導者に出会い、修行によって成長する。

  [ジェダイ・マスターに出会い、フォースとライトセーバーの扱いを習得する]



3. 悪しき敵や怪物と戦い、勝利する。

  [帝国軍やダース・ベイダーに対し、仲間の反乱軍と共に戦って勝つ]



4.自らの故郷に帰還する。

  [反乱軍の基地に戻り、勝利の栄冠を得る]



こうしたシンプルで力強いストーリー展開が人々の心を魅了した。「スター・ウォーズ」は、映画制作関係者の悲観的な予想を大きく裏切り、1977年5月のアメリカ公開当初より大ヒットになった。そしてシリーズ化された作品は、今なお世界中のファンに愛され続けている。



このような奇跡的な大ヒットの要因を考えるならば、壮大な舞台設定、多彩なキャラクターの面白さ、斬新なメカデザイン、画期的な特殊効果など、数多く列挙することができる。



ただ、最も重要な秘訣は"神話"の持つ物語の力の活用にあった、と言える。





(2) 心理学者ユングが解き明かした"神話"の力
心理学者のユングは、「集合無意識」という人間の心の奥にあって他の人間とつながっている部分があることを明らかにした。その集合無意識には、性格や精神的エネルギーの様々なイメージパターンが潜んでおり、ユングはそれを「元型」と名付けた。



「元型」には、優しく包み育んでくれる力である「グレートマザー(母親元型)」や、知恵を授けて導いてくれる「老賢人」など、それぞれの力と特徴を示す名称が与えられており、数多くの種類が存在するという。



この多様な元型が、集合無意識から個人の心の内部にも様々な影響を及ぼしており、それが私たちの言動を左右している根っこだとするのがユングの説である。



実は、"神話"の登場人物には、その「元型」の姿があらわされているのだとユングは主張した。そのため、ユングは世界中の神話を分析し、心理学の研究に役立てた。



例えば、集合無意識に潜む元型の一つである「老賢人」といえば、神話の『古事記』『日本書記』においては武内宿禰(たけのうちのすくね)が想起される。この「老賢人」の元型のあり方が「スター・ウォーズ」ではジェダイ・マスターのヨーダやオビ=ワン・ケノービなどのキャラクターに反映されている。



このように、元型のもつ人間の心への影響力が"神話"を通じて働きかけてくるため、"神話"を活用することで、多くの人々が心の底から共感し感応するような普遍的な心の動きやエネルギーを作品に込めることができるのだろう。





(3) 大勢の人々を魅了する芸術作品の多くに"神話"が活用されている
考えてみると、アメリカをはじめ洋画作品には、神話を題材とした作品が数多くある。



『聖書』をもとにした「天地創造」「十戒」「ベン・ハー」「エデンの東」「エクソダス」。ギリシャ神話に基づく「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」「トロイ」「タイタンの戦い」。エジプト神話や中国神話による「ハムナプトラ」シリーズ。北欧神話をとりこんだ「マイティ・ソー」や「アベンジャーズ」シリーズ……。



特にハリウッドの大作映画になると製作費も膨大な額となる。収益を確保するためには数十万から時には数百万人以上の観客を動員する必要に迫られる。そのような時に、神話が宿す普遍的な感化力・共感させる力は非常に"ありがたい"創作の源泉となっているのだろう。



日本にも神話を題材とした作品は存在する。



アニメーション作家として著名な宮崎駿監督も、マンガ『風の谷のナウシカ』(本マンガを原作としてアニメ映画が1984年に製作された)を創作する際、ギリシャ神話を参考にしている。



主人公ナウシカの名前と人物像は、ホメロス作と伝えられる『オデュッセイア』に登場するナウシカア姫という人物から借りている(平安期の日本の古典『堤中納言物語』の「虫愛ずる姫君」も参考にした)。



また、ストーリー展開も、先述の「スター・ウォーズ」がなぞっていた神話の物語構造と同じ流れとなっている。ちなみにナウシカの場合、指導者役(老賢人)は、剣士ユパ・ミラルダに当たるだろう。



ちなみに"神話"を活用した他の日本アニメを挙げるならば、『聖書』を参考にしている『新世紀エヴァンゲリオン』などが有名である。



日本のマンガにも神話が使われている。



日本神話やギリシャ神話など数多くの神話を参考にしている『火の鳥』。ギリシャ神話を活かした『ユニコ』『聖闘士星矢』。『聖書』を参考にした『バベル二世』。エジプト神話を参照した『王家の紋章』。ヒンズー教の神話を参考にした『3×3EYES』などを挙げることができる。



意外なことに、マンガ『ドラゴンボール』にはヒンズー教の神話の影響が見られる。主人公・孫悟空の名前からもわかるとおり「ドラゴンボール」の直接の題材は『西遊記』からだが、この猿の主人公のモデルは、ヒンズー教の神話『ラーマーヤナ』に登場する猿の神様ハヌマーンなのである。



確かにドラゴンボールのストーリー展開も神話の物語構造に則している。元型の老賢人を思わせる亀仙人や界王神が登場して主人公を修行させ、成長に導き勝利をつかめるように助けてくれるのも、神話の物語展開の定石通りである。



やはり多くの人々を魅了する芸術作品は、神話の物語や登場人物のもつ力を借りている場合があるのだ。





ビジネスマンに活かせるヒント
"神話"の力は、ビジネスパーソンでも以下のように活用できる。



(1)"神話"を商品開発の企画に活かす
実例としては、「ビックリマンチョコレート」がある。おまけの「ビックリマンシール」が子供たちに大人気となり爆発的な売れ行きとなった。



もともと、1977年に発売開始したときは「ドッキリシール」という神話とは関係がないおまけだった。そのときは年1千万個程度の売り上げである。



しかし、「ビックリマンチョコ悪魔vs天使」と題し、ギリシャや日本などの神話の登場人物(神々や悪魔も含む)がコミカルに描かれ、各キャラクターにまつわる物語も紹介されたシールに変えたところ、年4億個以上の商品に大化けし、最盛期は100億円以上の売り上げになったという。



枚数を多く揃えることで、色々な物語展開が見えてくる仕掛けにしたこともヒット要因となったようだ。このシリーズは1985年以来のロングヒットともなっている。



ゲーム開発でも神話の神々や物語を参考にして様々なソフトがつくられている。有名な事例としては「ドラゴンクエスト」シリーズ(『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』は特に宗教性が豊かである)がその好例だ。



(2)"神話"をPRに使う
就職や転職の際に、自己PRで経歴や強みを紹介する際、この"神話"の物語展開に則して語ると効果は大きい。人事の面接担当者の印象に強く残るだろう。



また、商品のPRにも応用できる。神話の物語展開は、商品のメリットや購買者の使用例の紹介に活用されており、この活用法を紹介した書籍もいくつか出版されている(クリストファー・ボグラー著『物語の法則』など)。



先述した『千の顔をもつ英雄』の著者ジョセフ・キャンベルは、その書において「神話こそこの宇宙の無尽蔵なエネルギーが、人類の文化現象に流入する秘密の入り口だ」(『千の顔をもつ英雄 上』p.15)と記している。



神話がもたらしてくれる、人々の心をつかむエネルギーを、ビジネス成功の力に活かしてはどうだろうか。

【関連記事】

2017年1月19日付本欄 「君の名は。」が生まれた"部屋"【ヒット映画の仕事術に学ぶ。】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14024

http://the-liberty.com/article.php?item_id=14129
 

「日本には北朝鮮のスパイが存在する」三浦瑠麗氏スリーパーセル発言について

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月17日(土)21時58分7秒
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米フロリダの高校でまたも銃乱射 事件の背後にある「悪魔」の存在

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月17日(土)17時39分42秒
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  《本記事のポイント》

米フロリダ州の高校で起きた銃撃事件で、少なくとも17人が死亡した
犯人は「プロの学校銃撃犯になる」と話すなど、異常な精神状態だった
悲劇性の強い事件の場合、悪魔からの影響を受けている可能性が高い


バレンタインデーという、愛を象徴するような日に、痛ましい事件が起きた。



アメリカのフロリダ州の高校で、退学処分を受けた元生徒の男(19)が銃を乱射し、生徒や教師など、少なくとも17人が死亡した。



アメリカでは学校での銃撃事件が後を絶たず、今年に入ってから18件目となった。





銃撃犯には精神的な異常性があった
銃を乱射した男の言動には、以前から異常性があった。男が友人と話す話題の大半は、銃やナイフについて。高校の関係者によると、男は高校に銃弾を持ち込んだこともあったという。



男はSNSに銃や刃物を持った多数の写真や「半自動銃で人を撃ちたい」などのコメントを投稿していた。昨年9月にはユーチューブに「プロの学校銃撃犯になる」と犯罪予告めいた投稿をし、視聴者が米連邦捜査局(FBI)に通報した。



男には犯罪歴がなかったため、2017年2月、AR15型ライフル銃を合法的に購入でき、それを犯行に用いた。



トランプ政権や与党・共和党は、乱射事件が起きた原因は「男の精神疾患」であり、「銃そのものではない」との見方をしている。



トランプ米大統領は銃撃事件の当日、被害者と遺族に哀悼の意を示し、15日の演説では、「アメリカは一つの国として団結し、(中略)憎しみには愛を、残酷さには親切をもって応じていこう。(中略)今後、精神疾患という難しい問題に取り組んでいく」と語った。



同日のツイッターには「銃撃犯には精神疾患の兆候が数多くあった。態度が悪く、常軌を逸しているため、学校から追放されたほどだ。隣人やクラスメートは男に大きな問題があることを知っていた。何度も当局に通報しなければならない!」と投稿した。





「悪魔から身を守る」方法を広めることが、悲劇の予防になる
こうした事件が起きると、必ず銃規制の話が出てくる。だが、規制だけでは問題は解決しない。悪意ある人物がいたならば、たとえ銃が規制されても、ナイフなど他の凶器を使って人を襲うことになるだろう。



宗教的に見ると、こうした事件には「悪魔」の影響が考えられる。普段、悪魔の存在を感じている人は少ないだろうが、悪魔は昔話だけではなく、リアリティを持って、現実に存在している。



悪魔とは、人や社会を積極的に悪い方向に導こうとする霊的な存在だ。例えば銃乱射やテロなどで多くの人が亡くなるなど、悲劇性と話題性が大きくなる事件の場合、犯人は悪魔の影響を受けている可能性が極めて高い。



悪魔が影響を与えやすいのは、人に対する憎しみや恨みを持つ人、排撃性や排他性を示す人、執着心や名誉心が強い人であり、唯物論的に「この世がすべて」と思っている人だ。



最も大切なのは、一人でも多くの人が「悪魔から身を守る方法」を学ぶこと。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『悪魔からの防衛術』の中で、次の4つの方法を示している。



生活を正し、日々、精進すること
食事や運動、睡眠をコントロールし、体力をつけること
情報の取捨選択をしつつ、新しいことを勉強し続けること
仕事上の問題を解決すること


「世のため、人のために生きよう」という思いを持って、勤勉に日々の生活を送ることが、悪魔を遠ざけ、悲劇を防ぐことにもつながる。その意味では、宗教で「人としての正しい生き方」を学び、その教えを広げることは、公益性のある活動と言える。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『悪魔からの防衛術』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1862



【関連記事】

2016年6月13日付本欄 アメリカで史上最悪の銃乱射事件 米社会が抱える問題が浮き彫りに

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11470



2017年7月26日付本欄 相模原障害者殺傷事件から1年 障害者は「不幸」を選んで生まれていない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13323



2018年1月16日付本欄 カヌー選手の薬物混入問題 「内なる悪」にどう対処するか

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14014

http://the-liberty.com/article.php?item_id=14127
 

~幸福実現党の移民政策について~

 投稿者:ミスター珍  投稿日:2018年 2月17日(土)13時17分59秒
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 ただし反日国の移民は反対します。
コレをきいて 私も賛成します。
 

「アンサー」vol.13~どうすれば景気回復を実感できますか~【幸福実現党】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月16日(金)18時41分45秒
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トランプ政権が予算教書を提出 財政赤字を解消するカギは「民間の力」

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月16日(金)17時34分51秒
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  《本記事のポイント》

トランプ政権は2018年度の財政赤字は増えると予測
経済成長による税収増と歳出削減によって、赤字は減らせる
日本も「富を生み出す」という発想を見習うべき


アメリカのトランプ政権はこのほど、議会に2019年度(18年10月~19年9月)の予算教書を提出した。アメリカでは予算法案をつくる権限は議会にあり、大統領には法案を提出する権限がない。大統領は予算教書として、予算の見積もりを議会に示すことになっている。



トランプ政権の歳出要求額は、国防費や公共インフラ投資、メキシコ国境への「壁建設」の費用などで前年より5%増え、4兆4070億ドル(約480兆円)となった。



歳出の増加により、トランプ政権は2018年度の財政赤字が9840億ドル(約107兆円)になると見込んでいる。





財政赤字を減らす秘策はPPP
アメリカ政府の財政赤字はすでに20兆ドル(約2180兆円)に達し、日本の2倍以上もある。アメリカ国内からは「財政赤字が膨らむ」との批判も出ているが、トランプ氏は、生活保護や高齢者向けの医療費などの社会保障費を減らし、財政赤字を減らそうとしている。



また、トランプ氏は公共インフラ投資に向けて財政出動するつもりだが、注目したいのは、その支出の抑え方だ。その秘策が、民間の活力を利用する官民連携(PPP:public private partnership)の活用である。トランプ氏は自身のフェイスブックでこう語っている。



「公共インフラに1.5~1.7兆ドル(163~184兆円)の投資をする。われわれは、官民合わせて多くのことをする。許認可にかかる期間を短くし、10年かかるところを2年、もしくは1年でできるようにする。これは、地方の公共事業にとって5000億ドルの経済効果を生み、数え切れないほど多くの仕事を与えるだろう。国や地方政府に力が戻ってくる。ワシントンは、もはや発展の障害物ではなく、あなた方のパートナーだ!」



インフラ投資にかける1.5兆ドルのうち、政府が拠出するのは10年間で2000億ドル(約22兆円)のみ。残りの約86%は、州・地方政府や民間が出資し、民間の力を活用することで、政府の歳出を減らすことが狙いだ。





州レベルでは、PPPが積極的に行われている
これまでさまざまな州で、老朽化が進んでいる公共インフラを立て直すために、PPPによるインフラ整備が行われてきた。公務員ではなく、民間企業が計画を立てるため、安価でクオリティの高いインフラをつくることができる。



例えば、ワシントン周辺のバージニア州と西海岸のカリフォルニア州は、PPPによる高速道路の建設に率先して取り組んできた。



バージニア州のダレス国際空港周辺の「ダレス・グリーンウェイ」と「首都圏環状道路HOTレーン」、カリフォルニア州の「サウスベイ高速道路」は、民間企業が計画段階から携わり、そして民間の資金で建設され、運営も民間の手で行われている。アメリカにはカーブが多くて走りづらい高速道路が多い中、PPPで造られた高速道路はまっすぐに走れるため、利用者からの評価が高いという。



トランプ氏は、州レベルで行われていたPPPによるインフラ整備を、国家プロジェクトとして行おうとしている。ここには「新たな仕事や雇用を生み出す」というだけでなく、「人や物の流れをよくすることで新たな富を生み出す」という狙いがある。





ビジネスマンとしての「富を生み出す」発想がある
トランプ政権は予算教書の中で、1.5兆ドル(170兆円)の大型減税と規制緩和、インフラ投資によって、2018~24年までの経済成長率は3.0~3.2%になると予測している。経済成長によって税収が増え、かつ歳出を削減することで、2020年以降の財政赤字は減少。28年度には、GDP比の1.1倍程度になると見込んでいる。



これに対し、日本経済新聞などは、「(経済成長率の)試算には甘さも残る」「楽観的」と厳しい見立てをしている。ただ、時間が経たなければ、その成否がどうなるかは分からない。



しかし、かつてレーガン政権(1981~89年)が、トランプ政権と同じような大型減税や規制緩和、インフラ投資などを行ったところ、国内総生産(GDP)の伸びは、1981~2005年の間で年3.4%を記録。国民一人あたりの年収は、81~07年にかけて、1.5倍に増えている。



トランプ氏の「減税や規制緩和、民間の力を活用したインフラ投資などによって、国の富を増やす」という戦略を、日本も参考にしてもよいのではないか。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785



【関連記事】

2018年2月10日付本欄 米株価が大幅下落 注目すべきは株価ではなく、実体経済

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14111



2018年1月24日付本欄 政府が3%の賃上げを要請 必要なのは「介入」ではなく、トランプのような「減税」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14069



2017年10月18日付本欄 「消費税5%」なぜ議論されず?「減税で税収が50%増えた」事例がある

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

http://the-liberty.com/article.php?item_id=14124
 

高所得者のサラリーマン増税の問題点 多数派による少数派への差別では

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月15日(木)17時06分14秒
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  《本記事のポイント》

累進課税による所得の再分配は、実際は機能していない
高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る
高所得のサラリーマン増税が決まったのも、多数派による少数派への差別と言える


昨年末に閣議決定された税制改革法案がこのほど、国会で審議入りした。なかでも最も注目されているのが、高所得のサラリーマンへの増税である。政府・与党は、年収850万円以下の会社員の給与所得控除を一律10万円減らすなど、所得税の仕組みを変える方針だ。



所得税の税負担が拡大する方向だが、野党は、所得が高ければ高いほど税率を引き上げる累進課税の強化を求めている。



日本では、そうした累進課税を強化する議論が、ほとんど無批判で受け入れられているが、実は、累進課税には様々な問題点がある。その代表的な反対論者であった、自由主義の経済学者フリードリヒ・ハイエクの主張を紹介したい。





所得の再分配は機能しているか?
累進課税の目的は、一般的に、「所得の再分配を行う」ことである。政府は、所得の再分配の機能を高めるため、所得税を増税している。これについてハイエクは、社会保障の必要性を否定しなかったものの、それを累進課税で行う考えには反対だった。



累進課税は、高所得者層から低所得者層へ所得を移転させるものだが、所得を平準化させることはできない。現行の累進課税では、課税所得が4000万円を超えると、最高税率の45%が課されるように、7つに課税が区分されている。ハイエクは、もし富裕層の所得を平準化させようとすれば、区分を計り知れないほど細かくする必要があり、その試みは現実的ではないと指摘する。



実際、日本の所得税の実効税率をグラフにすると、年収5000万~1億円のアッパーミドル(中上)層を頂点とした「U字型」になっている。所得がその水準を超えると、むしろ実効税率が下がる。所得があればあるほど、直線状に負担が増えるわけではないのだ。



つまり、日本の税制では、海外に持ち出すほどの資産を持たない小金持ちが標的になっている。とすると、累進課税が目的としている所得の再分配機能を果たしているとは言えまい。





高い累進課税は経済発展を阻害する
累進課税を高くすれば、何が起きるのか。



ハイエクはその批判の一つとして、短期間で成功した人々は、高い課税によって資本を蓄積できず、企業の発展が阻害される一方、すでに大きな規模を持つ企業は、新規参入が阻害されるので、既存の市場シェアや既得権益を守ることができると主張する。



つまり、累進課税は、経済の新陳代謝を生まず、経済発展にはマイナスに作用する。





多数派による少数派への差別が起きる
さらにハイエクは、「累進課税で利益を得るのは、実は、貧困層ではなく、中間層の人々である」と、政治的な問題点も主張する。



中間層は、最も投票力を持っているため、彼らにとって都合のいい税制が導入されやすい。今回の税制改革でサラリーマン増税がすんなり決まったのも、増税対象者が全体の4%しかいないためだ。民主主義にはつきものだが、「多数派による少数派への差別」が起きていると言えよう。





一定の所得が望ましいという幻想
こうして見ると、累進課税は、理論的にツッコミどころが満載の税制であることが分かる。にもかかわらず、このシステムが支持されている背景には、「金持ちから金を取ればいい」という一般観念がある。



しかし、その考えは、歴史が証明しているように、マルクスの共産主義と同じ発想であり、国を豊かにするものではない。



一般観念の中には、「ある一定の所得が望ましい」という主張があるが、その考えも主観的であり、政府の恣意的な判断が入りやすい。客観・公平であるべき税制が、そうした考えをベースにすべきではないだろう。



確かに、富裕層は貧困層より税を負担する能力がある。この考えを応能負担といい、税の公平性を担保している。だが、所得に関係なく、サービスに対価を払う応益負担の考えを取る税制もある。累進課税とは別の形で、税の公平性を実現できる。



累進課税には数多くの問題があり、それを強化して行き着く先は、お金持ちがいなくなる世界である。そんな国に住みたいだろうか。

(山本慧)



【関連記事】

2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075



2017年12月29日付本欄 税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13968

http://the-liberty.com/article.php?item_id=14121
 

米シンクタンクが中国の工作活動に警鐘 豪も中国スパイに危機感

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月14日(水)17時40分56秒
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  《本記事のポイント》

米シンクタンク「外交政策研究所」が中国の工作活動に警鐘
工作員によるスパイ活動や中国人留学生のプロパガンダ活動などが挙げられた
日本も平和ボケを脱するべき


世界各地で中国の工作活動への危機感が高まりつつある。本欄でも、中国政府による巨大な経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海で建設が進む軍事拠点などを取り上げてきた。



今月6日、米シンクタンク「外交政策研究所(FPRI)」で上級研究員を務めるジューン・テウフェル・ドレイヤー氏は、同研究所のホームページで、中国政府による工作活動の脅威を主張した。



ドレイヤー氏は、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドや台湾を例に、中国による工作活動がいかにして世界各国に影響を及ぼしているかを述べた。工作員が政治家や高官に接近した事例を紹介している他、中国人の学生や教授が工作員として活動する実態も明らかにした。



ドレイヤー氏は、外国の大学に属している中国人の学生や学者が属する「中国学生学者連合会(CSSA)」が、中国政府の政策を諸外国に伝える最大の"導線"だと指摘している。



実際、2017年2月に米カリフォルニア大学サンディエゴ校が同年6月の卒業式にダライ・ラマ14世を招待すると発表した際、現地のCSSAは次のような声明を出している。



「ダライ・ラマ14世は単純な宗教家ではなく、長きにわたって祖国分裂を進め、民族の団結を破壊してきた政治亡命者だ」「(ダライ・ラマ14世と接触する)行為は中国に対する内政干渉であるだけでなく、同校の中国人留学生や学者の感情を大きく傷つけ、国家間にマイナスの影響をもたらすものだ」



2016年12月に中国社会科学院文献出版社から出版された「中国留学発展報告」によると、2015年時点で中国の海外留学生は126万人に達し、全世界の海外留学生総数の25%を占めた。120万人以上の学生と学者が、中国政府の手足として各国で活動しているということだ。





中国に取りこまれていく政治家
ドレイヤー氏は、オーストラリアやニュージーランドの高級官僚や国会議員が職を退いた後、中国企業での仕事に就いていることにも懸念を示している。



その例として、親中派として知られていた元オーストラリア外務大臣のボブ・カー氏が挙げられている。カー氏は退任後、「オーストラリア・チャイナ・リサーチ・インスティチュート」の委員長に就任しているが、同組織の理事長および大口献金者は、オーストラリア議員への献金問題で知られている、不動産デベロッパーの黄向墨(ファン・シャンモー)氏だ。



カー氏は、オーストラリア国内で高まる中国の工作活動への批判に対して、現地紙オーストラリアンへの寄稿で、「オーストラリアの中国系住民が中国の工作員によって抱き込まれ、誘導され得るほど単純だというのは傲慢な想定だ」と書くなど、中国擁護に熱心だ。



自国の政治家が中国政府に取りこまれる中、テロやスパイ対策を主任務とするオーストラリア保安情報機構(ASIO)の副長官のピーター・バッカリー氏は1月末、国会での喚問でこのように警鐘を鳴らした。



「オーストラリアの国益に反するスパイ活動や外国からの工作活動は、かつてない程のスケールで起こっています」「確かに冷戦は歴史の中において大変せわしない期間でした。しかしそれは、今日私たちが面している(スパイ活動や工作活動)ほどのスケールではありませんでした」



一方、9日付産経新聞によると、鳩山由紀夫・元首相が8 日、米プリンストン大学で講演し、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べ、中国脅威論をけん制したとのことだ。



日本も他人事ではいられない。早々に「平和ボケ」を脱する必要がある。

(片岡眞有子)



【関連記事】

2018年2月号 中国「反日」外交の最前線 / 嘘の歴史を喧伝する中国の外交戦が止まらない。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13920



2017年11月24日付本欄 アメリカの大学内に中国共産党支部が設立 即解散も同国に広がる中国政府関連機関

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13837

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恐怖で受信料を払っているという70代女性の悲痛な声。NHKよ、本当にこれで良いのか!!

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月13日(火)17時50分16秒
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アメリカの国際政治の底流に流れる「トゥキディデスの罠」とは何か

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 2月13日(火)17時41分6秒
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  《本記事のポイント》

「トゥキディデスの罠」がアメリカの外交政策に浸透している。
国際政治における正義の探究の欠如と揺らぐ西洋文明に対する確信
日本は、ワシントンの底流に流れる国際政治観を直視し国防の強化を


2月10日東京で、ハーバード大学のグレアム・T・アリソン教授が講演した。アリソン教授は『Destined to War: Can America and China Escape Thucydides Trap?』(邦訳『米中戦争前夜』)を昨年の秋に発刊したばかり。本講演は、その発刊を記念して行われた。



アリソン教授は、1962年のキューバ危機の際にアメリカとソ連との間の意思決定の過程をまとめた『決定の本質──キューバ・ミサイル危機の分析』で知られる国際政治学者であり、今回の講演では、『米中戦争前夜』で触れられている「トゥキディデスの罠」について語った。



トゥキディデスとは、古代ギリシアで、ペロポネソス戦争を描いた『戦史』(『ペロポネソス戦争史』)を遺した有名な歴史家。覇権国家スパルタに挑戦した新興国アテネの「脅威」が、スパルタをペロポネソス戦争に踏み切らせたことにアリソン教授は着目した。そして、覇権を争う国家どうしは戦争を免れることが難しいとして、それをアリソン教授は「トゥキディデスの罠」と名付けた。



「アメリカと中国とはトゥキディデスの罠を免れることができるか」──それがアリソン教授の主たる関心事だ。



多少乱暴にまとめれば、この著書の中でアリソン教授は、「現在の覇権国家と次なる覇権国家を目指す国家との間には戦争が起きやすい。このため、国際秩序に平和をもたらす方法は、踏み込んで言ってしまえば、中国は東をアメリカは西を統治するというディール(取引)を結んでしまうことだ」と言う。



また、北朝鮮に関して、アリソン教授は質疑応答で、20~25パーセントの確率でアメリカは北朝鮮を攻撃する可能性があると指摘。アメリカが北朝鮮の限定的な空爆に踏み切れば、かなりの確率で北朝鮮が韓国の首都ソウルを攻撃し、中国も参戦し、日本も引きずり込まれると指摘。しかしそのような大規模な戦争は、後世、誰も欲していなかったと言われるだろうと述べた。



歴史を振り返れば、覇権国家と次の覇権を狙う国家との間の16のケースのうち、4つのケースのみ戦争を避けることができ、残りの12のケースでは、戦争に至ったという。つまり、本来なら避けることができた戦争を避けるためには、私たちは歴史から学ばなければならないと言うのである。



講演のなかでは、マティス米国防長官が議会の公聴会でアリソン教授が名づけた「トゥキディデスの罠」的な歴史観を語る場面を紹介するなど、アメリカのトランプ政権においても「トゥキディデスの罠」が浸透していることを示した。



実は、ニクソン時代から歴代大統領を国際政治面で指南してきたキッシンジャー氏もアリソン教授の著作の推薦者だ。アリソン教授の議論はある意味、キッシンジャー氏の勢力均衡による平和の実現、つまりG2議論の歴史版とも言えるからだろう。



だがアリソン教授の議論にはいくつか疑問がある。





国際政治における正義の探究の欠落
まず気になるのが、善悪の判断や正義の探究が疎かになっているのではないかという点だ。



「平和」が大事なのは言うまでもない。だが、「平和」の維持を第一義的な目的とすれば、たとえば北朝鮮に拉致された日本の拉致被害者や強制収容所で苦しむ20万の人々の尊厳、中国で弾圧されている人々、さらに自由を失いつつある香港や台湾の人々の苦しみに目をつぶるということになりかねない。



中国も、南シナ海・東シナ海で「力による現状変更」を行っている。



大川隆法・幸福の科学総裁は、「侵略を許容する文明史を、未来として受け入れるのかどうかということが国際政治における大きな論点の一つでしょう」とし、「『南シナ海のほうでは、みな危機を感じ始めている』というのに、これを、日本の国際政治学者が客観的に分析できないのであれば、やはり、『国際政治学というのは、実際には学問としても成り立っていない』としか言いようがありません」と述べている(『国際政治学の現在』)。



平和の維持を目的とするあまり、軍事的衝突を恐れ、軍事的オプションを排除する議論は、正義の探究を疎かにし、本当の意味での平和の実現にもつながらないのではないだろうか。



大川総裁は、昨年12月に行った法話「愛を広げる力」において、「今が平和だから、何もしないでいいと思うなら、それは間違いです」「正義とは、これから来る未来に平和をもたらす活動をも含んでいるものなのです。邪悪なる体制によって、多くの人たちが、苦しんでいるなら、解放しなければならないのです」と述べ、現状維持こそ平和であると考える勢力を批判している。むしろ、北朝鮮に対する軍事的オプションを放棄すれば、アメリカは覇権国家からの転落が始まるのである。





揺らぐ西洋文明に対する確信
また、アリソン教授のような中国に譲歩する議論の背景に、西洋文明に対する自信の揺らぎがあることにも注目したい。西洋的価値観が支配的であると考えるよりは、むしろそれを相対化し、アメリカの宣教師的役割から一歩退くことを勧めているようなところがある。



例えばアリソン教授は、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載した「China vs. America」という論文で、西洋で「法の支配」という価値観ができたとき、中国はまだ世界史に登場していなかったという中国共産党政府の高官の議論を紹介し、西洋文明で自由を担保してきた法の支配という概念についても確信を持てない様子が伺える。



だが17世紀、アメリカに入植した人々は、マタイ福音書5章14節で描かれる世界から仰ぎ見られるような「丘の上の町」を創るのだという強い意志と情熱によってアメリカの建国の礎を築いた。世界の模範であることをやめたら、アメリカはアメリカでなくなるという国是がその「はじまり」において刻まれている。



これがアメリカの例外主義(エクセプショナリズム)と呼ばれるものであり、「人間の自由を実現する正義のための戦いは善である」という感覚がアメリカ国民に定着している。アメリカがこの例外主義に基づいて、帝国主義的支配を行ったのは確かだが、相対主義に陥って、アメリカニズムの根底にある正義の探究まで放棄するのは行き過ぎだろう。



政治コンサルタントのパトリック・カデル氏も、トゥキディデスの罠という考えは、「アメリカの例外主義の素晴らしさを理解しない考えだ」、「アメリカが衰退していくことは神の前で恥ずべきことで、世界が苦しむことになる」と批判をしている。





文明への挑戦は応戦によって乗り越えられる
中国はシリコンチップの製造、ロボットの製造、AI(人工知能)など、10の産業分野で2025年までに優位に立つことを目標に掲げている。だがアリソン教授は講演で、すでに中国は、船舶、鉄鋼、アルミニウム、株、携帯電話等の最大の生産国であることを強調した。



そしてIMFなどの予測を紹介し、2024年には、中国のGDPは約3500兆円、アメリカのGDPは2500兆円となり、中国のGDPはアメリカのGDPを大きく引き離すことになるだろうと指摘した。



だが、アメリカの衰退の路線は、トランプ大統領の減税法案の成立によって規定路線ではなくなった。一方で中国は、成長の波から取り残された9億の貧しい人々の底上げをしなければ、中進国の罠にはまり、経済成長は著しく低下する。だが底辺の底上げには成熟した民主主義が不可欠であるがゆえに、一党独裁を維持する限り、9億の人々の所得の向上は難しい。



IMF等の予測は、あくまでも予測であって、今からでも逆転は可能だ。しかもトランプ政権は、アメリカの貿易赤字の7343億ドル(約80兆円)の約半分を占める対中貿易赤字に不満を示し、太陽光パネルと洗濯機に追加関税を課すなどの措置をとり始めている。



「覇権国家が次なる覇権を目指す国家に挑戦されるから戦争が起きやすい」という議論は、既定路線でも物理法則でもない。全体主義的支配を広める中国の西洋文明に対する挑戦は、日米の繁栄によって応戦し、迎え撃つべき種類のものである。





アメリカの底流に流れる国際政治観を直視し、国防の強化を
アリソン教授の議論は、言ってみれば、中国がこれまで主張してきた「新型の大国関係」の容認であり、かつ、元国務長官でトランプ政権の外交アドバイザーでもある国際政治学者のキッシンジャー氏の「G2」議論と同類のものである。



注意しなければならないのは、アリソン教授が単なる学者ではなく、数十年にわたって国防総省のアドバイザーなどを努めた実務家でもあることだ。



トランプ政権は、昨年12月に発表した国家安全保障戦略(National Security Strategy)で、中国を「戦略的な競争相手」と位置付けたことから、キッシンジャー=アリソン的国際政治観から一歩抜け出した。



ゆえにアリソン教授の主張は、必ずしもトランプ政権の外交政策そのものであるとは言えない。だが日本人は、ワシントンに、アメリカと中国で世界を二分すれば世界は平和になるといった国際政治観が深く浸透している現実から目を逸らしてはならないだろう。

(長華子)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『信仰の法』 大川隆法著

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