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韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月23日(金)17時26分56秒
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  《本記事のポイント》
韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。
「対話」では、根本的な問題解決にはならない。
北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。

2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との「南北共催」を検討している。

韓国の聯合ニュースによると、平昌の施設を訪れた文政権の都鐘煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相は20日、北朝鮮の平壌や開城を経由する聖火リレー構想について、「IOC(国際オリンピック委員会)と協力し、実現に努力してゆきたい」と述べた。

文大統領とIOCのバッハ会長は7月3日にもソウルで会談する予定で、南北の「共催」案も議題に上る見通し。


金正恩氏の肝いりで造られたスキー場で開催を検討

聖火リレーに加え、共催競技にはアイスホッケーやスキーなども含まれているが、スキーについては、その一部を、金正恩(キム・ジョンウン)・党委員長の肝いりで建設された北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行うことを検討。

都氏は、「(スキー場を)直接見てみたい。可能なら活用する方向で検討する」と北朝鮮開催に意欲を示している。

韓国統一省は文氏の「対話」路線に沿って、民間のスポーツ交流を促進する方針を示しているが、実際に北朝鮮との共催となれば話は大きく変わってくる。なぜなら、世界中から観客が集まることで、金政権に多額の外貨収入をもたらす可能性があるからだ。

それはもはや「交流」といったレベルを超え、これまで各国が行ってきた北朝鮮に対する経済制裁を無意味なものにしてしまう。

大統領選で文氏は、開城工業団地の再稼働など驚くほど北朝鮮に優しい政策を掲げたが、文氏が大統領就任した翌週から、北朝鮮は4週連続でミサイル実験を行っている。この時点で、北朝鮮の脅威を「対話」で解消することは無理と判断すべきだろう。


30億ドルの支援が、「核・ミサイル」となって返ってきた

しかし文氏は、北朝鮮との対話で、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」(産経ニュース)と述べており、今回の「スポーツ交流」を通じて北朝鮮の対応の変化を期待している。

だが、この「対話」路線は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代に、すでに失敗であることが証明されている。

両政権時には、「太陽政策」として、約30億ドルの資金が北朝鮮に流れ、その外貨が、現在、核・ミサイルとなって周辺国に脅威を与えている。(参考:『韓国人に生まれなくてよかった』)


「対話が成り立つ相手か否か、考えるべき」

さらに、文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本に「法的責任と謝罪」を要求、歴史戦で日本に敵意をむき出しにしている。

周辺国をミサイルで脅す北朝鮮と仲良くする一方、東アジアの平和を守ろうとする民主主義国の日本を敵視する文氏の判断は、明らかに間違っている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『永遠なるものを求めて』で、北朝鮮がミサイル実験を続ける理由について、こう述べている。

「『対話したければ北の軍門に下れ』という意思表示にも取れるかと考えられます。(中略)『対話をする』と言われると、"平和"のような気がするのですが、それは相手によります。それがどういう相手であるかによって、対話が成り立つか、成り立たないかということは考えたほうがよいでしょう」

国際秩序を破壊する北朝鮮には、対話ではなく、毅然とした態度で臨まなければならない。数年後、北朝鮮はアメリカ本土にまで届くミサイルを完成させると言われているが、そうなってから対応しても手遅れになる。日本に残された時間は少ない。(智)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

【関連記事】
2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13181
 


アメリカの大学生死亡で、米国内の対北朝鮮世論が一気に悪化

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月22日(木)19時35分13秒
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  《本記事のポイント》
北朝鮮に拘束されていた米学生が死亡し、米国内で北への人権侵害批判が高まっている。
アメリカが批判の根拠にする基本的人権には、宗教的な信条がある。
北朝鮮の体制転換には、経済制裁や軍事圧力に加え、思想の啓蒙が必要だ。

北朝鮮に2016年1月から拘束され、昏睡状態のまま、先週の6月13日にアメリカに帰国したばかりだったアメリカ人で元バージニア大学生のオットー・ワームビア氏が、19日に亡くなったことを家族が発表した。

トランプ米大統領は、「法の支配や基本的人権を尊重しない体制による無実の人々への悲劇を防ぐ、我が政権の決意は一層深まった」と述べ、北朝鮮を強く非難した。


米国内で高まる対北朝鮮非難の声

アメリカでは、北朝鮮の人権侵害に対する非難の声がこれまで以上に強まっている。

共和党のロブ・ポートマン上院議員は「北朝鮮政権が1年以上(ワームビア氏に対する)領事面会を許可しなかったのは、どれだけ人権を無視しているかを示す事例だ」と批判。

民主党のエドワード・マーキー上院議員も「ワームビア氏が非常に重篤な状況に陥っているのにもかかわらず、北朝鮮が同氏を長期間拘束したのは、普遍的な人道規範に違反しており、容認できない行動だ」と非難した。

自国民が北朝鮮に捕らえられ、昏睡状態で解放されたことを考えれば、北朝鮮への批判の声が高まるのは当然だ。「北朝鮮に対して報復すべきだ」という気運も強まりつつある。

特に、人権意識が強いアメリカ国民が犠牲となった事件は、今後の米朝関係を一気に緊張化させる「引き金」になる可能性もあると言われている。


人権の根拠は「人間は神の子」という思想

アメリカが批判の根拠にする基本的人権のバックボーンには、宗教的な信条がある。アメリカ独立宣言には、「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって(中略)不可侵の権利を与えられている」と書かれている。

それについて、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『宗教立国の精神』の中でこう述べている。

「アメリカの独立宣言やリンカンの演説にある、『人間は平等につくられている』という言葉のなかには、明らかに、『神の子としての本質、尊厳、そういう立派なものが人間のなかに宿っている』という思想が流れており、それが、キリスト教のなかにも入っていることは絶対に否定できないのです(中略)近代のキリスト教国における『人権思想』というものは、日本で言う『人間は神の子、仏の子である』という考え方と同じものであり、表現が違うだけなのです」

北朝鮮では、信教の自由がないに等しい。北朝鮮のキリスト教徒は、聖書を保持しているだけで逮捕され、拷問で殺されることもあるという。無神論国家の北朝鮮には「人間は、神の子・仏の子であり、大切にすべき素晴らしい存在である」という考え方がないために、人の命が極めて軽く扱われ、あらゆる人権が侵害されている状態だ。


思想の啓蒙で内側からの改革を

北朝鮮の独裁体制や、人権問題を解決するには、経済制裁や軍事的な圧力など、外部からの力に加え、一人ひとりの心を変える思想的な啓蒙も必要になってくる。

以前、本欄では、命懸けで北朝鮮の地下教会にキリスト教を布教する脱北者の活動を紹介したが、その方は「独裁政権を崩壊させる重要な要素の一つが宗教の力だと思う」と語っていた(文末の関連記事参照)。

北朝鮮内部には、金正恩体制に批判的な政府高官や国民も少なくない。北朝鮮の民主化を使命としている脱北者が数多くいる。こうした力を結集し、北朝鮮への啓蒙を進め、内側からの体制転換のうねりを起こしていくことが必要だ。
(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

【関連記事】
2017年4月27日付本欄 北朝鮮における過酷な宗教弾圧 それでも信仰を手放さない信者が語る「宗教の力」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12933

2017年7月号 脱北者 Interview - 北朝鮮の人々は民主化を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13030

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13177
 

政治家失格!都民を翻弄し続けた小池都知事【七海ひろこ・幸福実現党】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月21日(水)19時03分43秒
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韓国の文大統領が「脱原発」を宣言 再稼働進む日本は反面教師?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月21日(水)18時38分19秒
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  文在寅大統領の下、韓国では本格的に「脱原発」が進んでいる。

釜山郊外にある韓国初の原発である古里(コリ)原発の運転停止を祝した式典には、選挙中から「脱原発」を主張していた文氏が出席。演説の中で「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と発言し、今後も「脱原発」を推進していく姿勢を強調した。

文氏は「脱原発」に踏み切った理由の1つとして、2011年に起きた東京電力福島第1原発の事故にも言及。「福島第一原発事故の死者数は、2016年3月現在で1368人」とした。

しかし、この事故で、放射能被害で亡くなった人はいない。また、日本の一部メディアが今年3月、原発事故で避難した後に体調を崩して亡くなった「原発関連死」の人数を独自調査により1368人と報じた例があるが、政府は「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、正式な人数を算出してはいない。

「原発は危険」という印象を作り、世論を味方につけようという文氏の意図が透けて見える発言だ。


「脱原発」の反面教師であるはずの日本

韓国にとって、「脱原発」の判断は経済的な打撃に繋がりかねない。それは、日本や台湾の例が証明している。

東日本大震災以来、当時の民主党政権によって、全国の原発が停止するという事態となった。メデイアは盛んに「放射能被害の危険性」を報じ、「脱原発」の機運が高まっていった。

その一方、2011年の夏には「節電」が叫ばれ、企業が集中する都市部では、営業時間の短縮を余儀なくされた。また、原発の停止に伴い、火力発電が増加し、燃料費の増加で電気料金が値上がりした。経済に大きな打撃を与えた結果、2015年に鹿児島県の川内原発を皮切りに、各地で原発の再稼働が始まった。

文大統領は原発に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーや液化天然ガスによる発電の積極的な推進を掲げている。

しかし、韓国は現状では電力開発を火力と原子力に頼り切りだ。原発依存度は総発電量の中で28.4%を占め、世界第4位の数値である。文大統領が代替エネルギーとして提案している再生可能エネルギーも、今はまだ十分な電力を発電できる規模ではない。その中での大統領の「脱原発」判断が電力不足による産業への悪影響につながることは、日本の例からも明らかだろう。

半ば強引に「脱原発」を推し進める姿勢は危険である。


国家の安全に原発は「必要不可欠」

悪化する朝鮮半島情勢の観点からも「脱原発」には注意が必要だ。逼迫した朝鮮半島情勢において、「脱原発」の推進は命取りになるだろう。安定した電力を国内で賄える原子力発電は、安全保障上期待される役割も大きい。さらに中国の軍事的脅威が高まる中、南シナ海のシーレーンが封鎖されれば、さらなる国の危機となる。

エネルギー供給のあり方は国家レベルの様々な問題に直結している。韓国には自国がおかれている経済・安全保障両面の状況を客観的に捉え、最善の判断を下すことが望まれる。(詩)

【関連記事】
2015年10月27日付本欄 伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13144
 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月20日(火)17時16分21秒
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  筆者は大蔵省の主計局で、予算を担当していた。本会議、予算委員会の答弁書の作成業務にも従事していた。

当然、それが読み上げられる国会の様子を見ていたわけだが、どうしても気になることがあった。予算書は一般会計で1000ページ、特別会計で500ページほどあるが、それを国会議員のほとんどが持っていないし、読んできた様子もないということだった。

要するに、各予算案について、自分が十分に納得した上で賛成したり、反対したりしているわけではないということ。賛成・反対は、所属する党の方針に従っているだけなのだ。

その最たるものが、「森友問題」「加計問題」などの議論だ。

野党側の議員も、党の「森友問題で与党を責める」というスタンスに右へ習え。平成29年度の予算は結局、十分に中身が審議されないまま成立してしまった。

やはり議員は、予算や政策の中身を勉強して、自分が納得した上で賛否を示して欲しいと、長い間感じていた。


地方自治は地域のニーズを捉えるべき

国会ならまだ、国全体の税制や外交・国防など国論を二分するような議論を、党に従ってするのは分かる。

しかし、地方自治体ではそうであってはいけない。地方議員の仕事というのは基本的に、地域の皆様の声を聞いて、それを行政サービスに反映させることにある。もちろん党の方針はあっていいのだけれど、党勢争いで物事を決めるのではなく、様々な地域の実情を知った議員が、個人個人として意見を主張しあうことが必要になる。

特に、マスコミ受けのしやすい争点に関して、「人が変わったら、前の知事の判断を全てひっくりかえす」「既存の勢力の政治を全て否定する」ようなことをするのは、時間の無駄になってしまう。

そういう意味で、小池人気に便乗して、合唱連唱している議員たちの姿も、都民ファーストには見えてこない。


町田に必要な交通革命

例えば筆者が主に活動している町田市は、人口が今も増え続けている。毎年毎年、交通事情が厳しくなり、渋滞も解消しない。特に、市の南北を結ぶアクセスが大きな改革課題となっており、特に都心に向かう電車が非常に混雑している。

小田急さんなどは、複線化を進めて、スムーズに都心に出られるように工夫などをされているが、地上を走っているので、「開かずの踏み切り」になってしまう。そこをどう解消するか……など、課題は尽きない。

また、町田市の特徴として、市境のほとんどが、神奈川県との県境になっている。交通革命は県を越えて取り組まなければならず、町田市だけでは実現できないことも多い。やはり都政が、他の県とも調整をしながらやらなければいけないことが山積している。


もっと地域の課題に向き合う都政を

都議選が、「都民ファースト+公明党」と「自民党」の、党勢争いになってしまっている。

その争点も、豊洲問題や都議会改革など、政党同士の"一騎打ち"を象徴するようなものばかり。よく言えば、都民全員で考えられるテーマかもしれないが、悪く言えば各地域の個別の課題は置き去りにされがちだ。

そんな「党」ありきの都政ではなく、各地域の議員「個人」が、地域の課題に向き合うことが求められているのではないか。

【関連サイト】
幸福実現党 東京都議選 特設ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

【関連記事】
2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140
 

共謀罪とトランプの銃規制緩和〈トランプ・チャンネル#44 幸福実現党〉

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月19日(月)20時43分4秒
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国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年 6月19日(月)17時16分37秒
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  《本記事のポイント》
国連人権理事会で「クワラスワミ報告書」の資料元の一部がマンガだったと訴え
クワラスワミ報告の聞き取りは北朝鮮系団体から、文献は週刊誌やマンガからも
左翼の独壇場と化した国連人権理事会に、保守の意見を

スイス・ジュネーブで開催中の第35会期国連人権理事会で、「旧日本軍の慰安婦は性奴隷だった」とする「クマラスワミ報告書」の資料元の一部が「フィクションの漫画であった」ということを、同報告書の慰安婦問題部分について調査を行ってきた「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が訴えた。ジュネーブの地元紙「ボランタイムズ」がその内容を報じている。


「慰安婦=性奴隷」説に基づくクマラスワミ報告書

「クマラスワミ報告書」は、国連人権委員会の特別報告官だったラディ・クマラスワミ氏がまとめた女性の人権侵害に関する報告書。慰安婦問題の記述が含まれており、1996年1月に提出され、4月に決議された。

国連人権委員会では、1992年に日本の弁護士である戸塚悦郎氏が慰安婦のことを「性奴隷」と定義して発表。日本政府は批判をしのぐために1993年、慰安婦を認める「河野談話」を発表。さらに、吉田清治氏が自著で「済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言したことを受け、クマラスワミ報告の作成に至っている。

しかし、河野談話は、その作成に関与した石原信雄・元官房副長官が2014年、国会で「河野談話は証言を裏付ける証拠がなかった」と答弁。吉田清治氏の証言についても、2014年に朝日新聞が「虚偽だった」と認め、謝罪会見を開いた。吉田氏の長男も、「父は大変誤った歴史を作り出した」と証言するなど、その根拠は揺らいでいる。


慰安婦の聞き取りは北朝鮮系団体を通して

藤井氏は今回、国連人権理事会に日本のNGO「インターナショナル・キャリア・サポート・アソシエーション」の代表として出席。今月7日に行われた公式の「レギュラーセッション」において、約1分半の英語での口頭意見陳述を行った。

クマラスワミ報告書の慰安婦に関する部分は、大きく分けて「聞き取り調査」と「文献」の2つがある。聞き取り調査に関しては、藤井氏は意見陳述で次のように発言した。

「慰安婦が切り刻まれ、首を切られる等の表現がありますが、この報告は北朝鮮からの情報です。北朝鮮が核問題や人権状況において大変危険な国であり、プロパガンダを発信することはよく知られています。彼らからの聞き取りがベースとなっている報告書は、信頼性がないと考えます」

クマラスワミ氏が聞き取り調査のために韓国を4日間訪れた際、窓口になったのは韓国挺身隊問題対策協議会だった。この団体は、韓国の国家情報院から「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視対象となっている。

さらに、北朝鮮の女性の証言に関しては、クマラスワミ氏が北朝鮮に入国できなかったため、当局から資料を受け取ったものにすぎない。信頼のおけるものとは言えないだろう。


参考文献はマンガ?

「文献」に関しても、藤井氏は調査を行った。クマラスワミ報告書の文献のベースになったとされる、金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(1976年)の参考文献を調べたところ、明らかになった事実を意見陳述で以下のように訴えた。

「書籍を詳細に調査すると、74の参考文献が存在します。それらを調査したところ、そのうちの32が情報の精度の低いものであり、200カ所以上の事実誤認箇所が存在します。なんとそこには参考文献がマンガであるものも存在します。マンガやプロパガンダ情報に満ちた文献をベースに、クマラスワミ氏が調査したことは、大変大きな問題と考えます」

藤井氏によれば、「情報精度の低い文献」はほとんどが週刊誌の記事で、そのうちの一つが1970年10月 9日の「週刊読売」に掲載された「軍需品の女」というタイトルのマンガだった。金氏の著作の中には、このマンガの内容を文字起こししたものもあったという。

藤井氏は意見陳述の最後に、「報告書が提出された1996年当時は慰安婦問題に関する調査研究が不十分だった。現在は以前よりも多くの文献が存在し、聞き取り調査も精度の高いものが日本では数多く存在する。これらの再調査を国連人権理事会が行う必要があると考える」と要請した。


事実が明らかになっても弱腰の日本

国連人権理事会では、これまでにも「『慰安婦の真実』国民運動」の関係者らが4回発言を行い、クマラスワミ報告書の調査を求めている。日本政府は1996年3月に「クマラスワミ報告書」に対する反論文書を作成し、「依拠すべきでない資料を無批判に採用した」などとしていたが、一部の反発を受けて直後に撤回した。それ以来、国連人権理事会は左翼団体の独壇場となってしまっている。

本欄の取材に対し、藤井氏は「日本で発言権のあるNGOはほとんどが左翼的。できるだけ保守の側も参加を増やして、人権理事会で歴史の真実に即した発言を本格的にできる仕組みを作る必要がある」と語る。

日本から、正しい歴史認識を世界に向けて発信する量を増やす必要がある。大きな世論のうねりをつくり、河野談話の撤回に向けて日本政府を動かしていく必要があるだろう。
(河本晴恵)

【関連記事】
2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

2015年8月27日付本欄 国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10109

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13137
 

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