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金正恩守護霊が「弱音」!? トランプの強硬策の成果か

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月17日(火)17時05分28秒
返信・引用 編集済
  「北朝鮮・金正恩労働党委員長の霊言」

北朝鮮の金正恩体制の終わりが近づいている。近いうちに、一国の体制が転覆する決定的瞬間を目撃することになるのだろうか。

国連安全保障理事会による制裁強化や、トランプ米大統領の強硬発言によって、徐々に追い詰められている北朝鮮の金正恩政権。朝鮮労働党の創建記念日である10日には、ミサイル発射実験などが警戒されていたが、何も行われなかった。今、金氏は何を思っているのか。11日、金氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された(『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』所収)。


「弱気」になった金正恩氏の守護霊

幸福の科学は今年に入って、金氏の守護霊霊言をすでに2回収録している。直近の2回の霊言と、今回の霊言で金氏が語った内容とを比べると、金氏が追い詰められ、弱気になっていることがうかがえる。

4月と8月に収録された霊言では、金氏の守護霊は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、韓国や日本に激しい攻撃を行う計画を具体的に語った。その場合、「100万人を超える死者が生まれることはほぼ確実」などと恫喝した(『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』、『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』所収)。

しかし今回、10月に収録された最新の金氏の守護霊霊言では、次のような発言が飛び出した。

「条件を出して、国際的にその条件がこう守られるっていうんだったら、うちも一時的に核を停止するとか、一時的にミサイル実験をちょっと凍結するっちゅうことはできるけど」

また、大川総裁が北の問題は「無血開城」のかたちで決着することが最も望ましいとしていることに関して、「体制の維持、私の命の保障、生活できるようにすることと、北朝鮮に対して核攻撃や巨大爆弾を落とさないこと。韓国とか日本とかが北朝鮮を支援しようとする動きをするときにそれを止めないこと」などの条件を提示。これらの条件が満たされれば「アメリカを壊滅させる作戦を凍結する」と述べた。


トランプの「口撃」と制裁強化の成果

金氏の守護霊が「弱気」になった背景には、トランプ氏が「北朝鮮への軍事攻撃も辞さない」という強硬姿勢を維持していることや、国連安保理の制裁決議に加えて、北朝鮮と取引がある中国企業などを制裁対象とするなど、米独自の制裁措置を拡大したことがあるだろう。

トランプ米大統領は7日(現地時間)、自身のツイッターで、「歴代の大統領や政権は25年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。ホワイトハウスで記者団から「たった一つのこと」とは何かと問われると、トランプ氏は「本当に近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめている。

同氏はその前にも、「嵐の前の静けさ」と意味深長な言葉を使っていた。相次ぐ警告は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験などを強行した場合、今度こそ軍事オプションに切り替えることを示唆しているという見方が濃厚だ。

金氏の守護霊は今回の霊言で、トランプ氏について、「習近平をあれだけ手懐けるっていうのはなかなかすごいなあ」とも述べていた。これまでは北朝鮮にとって後ろ盾だった中国が、今は北朝鮮に厳しいスタンスを取っていることを指しているとみられる。


北朝鮮に対する圧力を弱めてはならない

金氏の守護霊が弱気になって、譲歩したり交渉したりしてきたからといって、北朝鮮に対する圧力を弱めてしまっては、元の木阿弥だ。選挙真っただ中の日本国内では、「憲法9条を死守すべき」「北朝鮮問題は対話で解決すべき」と主張する左翼政党も力を伸ばしている。しかし、こうした誤った“平和主義"を掲げる左翼政党の主張に同調することは、日本を危機に陥れてしまう。

北朝鮮の軍事的な脅威から日本を守り、北朝鮮国内で苦しむ2千万人の国民を救うためには、北朝鮮に対するさらなる圧力強化が必要だ。トランプ氏には、北朝鮮に対する制裁をさらに強化し、いつでも軍事介入できる体制を整えることで、金氏を「無血開城」に導くことを求めたい。


「自分の国は自分で守る」政党を選ぶべき

今回の霊言で金氏の守護霊は、日本の戦後の安全保障体制について次のように述べていた。

「やっぱり憲法9条を死守しなきゃいかんし、日本の平和主義は、ずっと護らなきゃいけない。日本はもう平和主義を貫いて、もう軍事を持たないで『戦わない』と。これはもう地球の終わりまで貫かなきゃいけないんだ」

北朝鮮の脅威から日本国民の生命と安全を守るためには、金氏が「してほしくないこと」を実現できる保守政党が必要だ。

自民党が掲げる安全保障政策は、対米追従路線で、日本の国防をアメリカ任せにしている。一方、幸福実現党は「自分の国は自分で守る」をスローガンとして、核シェルターの設置、防衛費の倍増、非核三原則の撤廃、核装備の保有などの国防強化策を訴えている。

他国に自国の運命を任せない「主権国家」になるためには、「自分の国は自分で守る」という気概がある政党を選ぶ必要があるだろう。

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
北朝鮮国内の経済状況などの実態
北朝鮮に海外メディアを入れたくない理由
金正恩氏は日本の衆院選をどう見ているか
日本の「戦争反対」の世論に対する考え
北朝鮮が中国の傀儡政権になるか
金正恩氏の亡命先
中国に水爆で攻撃をする可能性
金正男氏の暗殺について
次の北朝鮮の後継者は誰になるか
軍部のクーデターで政権転覆される?
金正恩政権を支持する友好国はどこか

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

【関連記事】
2017年9月20日付本欄 トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13516

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

2017年8月31日付本欄 北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13456

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13658
 

【衆議院議員選挙2017 政見放送】幸福実現党

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月17日(火)12時50分43秒
返信・引用
   

松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月16日(月)19時24分1秒
返信・引用
  衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。

自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、相続税、金融課税などを代替財源として挙げる。幸福実現党は消費税を5%に減税し、法人税も10%台に引き下げるという。

こうしてみると、トータルで減税を主張しているのは幸福実現党だけだ。

これに対して、「減税なんて非現実的だ」「増え続ける社会保障はどうするんだ」という声もある。だが、税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で乗り越えてきたのが今の政治だ。どこかで歯止めをかける必要がある。


松下氏が提唱した「無税国家論」

大川隆法・幸福の科学総裁は15日、幸福の科学大阪正心館で「国家繁栄の条件」と題した講演を行い、増税が当然とされる風潮に疑問を呈した。

大川総裁は、パナソニック(松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏が生前、税金が要らない国家をつくるべきという「無税国家論」を提唱していたことに触れ、「会社のレベルで物事を考えてみたら、無借金経営が成立することはある。(松下氏は)無借金経営を目指して、そういう考え方をつくられた」として、考え方や構想力の大切さを説いた。

会社が無借金経営を成し遂げるには、無駄なものにお金を使わず、成長しそうな事業に投資して手持ち資金を増やしていくことが原則だ。とはいえ、名経営者でなければなかなかできるものではない。

政治においても基本は同じだ。現在、「政府の借金」は、約1100兆円に膨らんでいる。大川総裁は「単なる人気取りとか、目先の利益のためにやって、実際は国のためになっていないものに撒いたものがやはり多かったということ」と、歴代の政権は、富を生まないことのために税金を使ったと指摘した。

ただ、国家レベルの予算の使い道については大局に立った見方が必要だ。国防予算は無駄であり、社会保障にまわすべきと主張する向きもあるが、大川総裁は「国防は自由貿易を守り、国民の生命、財産を守るためには非常に必要なもの」とし、長期的に富を生むと語った。


税収以上の予算について経営的視点を入れるべき

富を生むものに投資すると同時に、支出を減らすことを考えなければ、無限に増税が必要となる。

支出を減らす方法としては、年度ごとに予算を使いきるという「予算の単年度制」の見直しを提言。これが、必ずしも必要のない仕事に予算を消化するという悪弊を生んでいる。

さらに今の日本では、税収以上の予算を組むことが当たり前の状況になっている。2016年度予算では、約58兆円の税収に対し、約97兆円もの予算が組まれた(補正前)。

こうした状況について大川総裁は、「身の丈の倍ぐらい使っている状況が続いている。企業家の目でちゃんとチェックするべきだ」と提言した。

では、支出を減らせるものには何があるか。現在、国家予算の大半は、社会保障費に使われている。国債費を除いた歳出の約45%が、年金、医療保険、介護保険の穴埋めや、その他の社会保障に消えている。

もちろん、本当に働けない人たちを国家がサポートすることは大事なことだ。とはいえ、社会保障の範囲は無限に拡大しており、今と同じレベルの保障を続けるためには、消費税を50%に上げたところで到底足りない。

大川総裁は、社会保障費を抑制するためのアイデアをさまざまに述べつつ、「税金を全部取られて、お上が(使い道を)決めてくれるよりは、自分でどういうふうに使うかを決められるほうが幸福だろうと思います」と、一定レベルの社会保障と引き換えに、重税国家の道を歩むことの間違いを指摘した。

国家レベルにおいて「無借金経営」や「無税国家」を実現することは簡単ではないことは確かだが、松下氏の考えを学んでいたはずの松下政経塾出身の国会議員の多くが増税を主張している現状を、泉下の松下氏は悲しんでいるに違いない。

大川総裁は最後に、「考えなければできないことを知るべき。国全体までいくかどうかは知らないが、ある程度のところまでできることは間違いない」と、減税路線を目指すことの大切さを訴えた。

「社会保障のためには増税は仕方がない」との風潮の中、新しい発想で国家を繁栄に導くビジョンが示された。

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
「吉田ドクトリン」が日本にもたらした不利益とは。
北朝鮮の金正恩・労働党委員長が「望んでいる」こと。
なぜ日本には外国資本が入ってきにくいのか。
「無税国家」の先には「配当国家」もありうる?
伝統的な家族制度を破壊したことで生まれた弊害。
遺留分制度と相続税をなくせば、大部分の年金は要らなくなる。
移民を入れることで「人口ピラミッド」を維持する。
高額納税者を犯罪視する税務署の思想傾向。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

【関連記事】
2006年1月号 21世紀の無税国家論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=306

2007年9月号 東京・杉並区が「住民税ゼロ構想」 「無税国家」は実現できるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=463

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13652
 

幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月15日(日)17時18分50秒
返信・引用
  幸福実現党の釈量子・党首は14日、新宿西口で街頭演説を行い、幸福実現党が「政権のブレーキ役」である公明党に代わる、「保守政治のアクセル」を目指すことを訴えた。以下はその主な内容。

◆             ◆             ◆

安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。

「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。

安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。

日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。

安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものじゃないですか。

これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、「こんな加憲案しか出せないのなら、代わりの人はいくらでもいる」と言い始めました。

経済政策では、「消費税を10%に上げて、教育無償化する」と言っていますが、これも前原さんが民進党の代表選で訴えていたものです。「自民党」は政策が民進党になってしまったんです。

なぜ自民党は左傾化したのか。

理由は2つ。

まず、保守層が、どんな政策を出しても、「安倍さん以外にいない」と考えてついてくるからです。だから、安心して左旋回できる。つまり、保守は見切られているんです。それより、左のみなさんの票を頂いた方がいいと判断しているからです。

もう一つは、公明党です。

5月に9条改正「加憲」に落ち着いたのも、公明党への配慮です。

今、安倍首相にとっては、保守層よりも、公明党に配慮した方が、美味しい。

地域振興券だとか、定額給付金、プレミアム商品券も公明党の発案です。さらに安倍首相は、(公明党の提言で)教育無償化も「私立高校の授業料」に広げることまで検討している。

かつて安倍首相は、民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、子育てを家族から奪い去った子育ての国家化だ。ポルポトやスターリンが行おうとしたことだと、批判していたんですよ。

社会主義化が、もう来るところまで、来ているんです。

誰が、この国や自民党の左傾化を止めるのでしょうか。

公明党が「政権のブレーキ役」と言って、政権の足を引っ張るなら、幸福実現党は「保守政治のアクセル役」として、この国を守る役割を果たし続けます。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648
 

【速報】戦争か、降伏か。金正恩氏の本心を緊急スクープ!

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月14日(土)21時16分35秒
返信・引用
   

「俺は学会の者だ」幸福実現党の運動員に暴行した男が犯行時に叫ぶ

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月14日(土)17時20分12秒
返信・引用
   

北朝鮮ミサイル 降ってくるとき、どんな音がするのか?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月14日(土)17時17分23秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
日本のミサイル対策、「迎撃」「抑止」「国民保護」いずれも間に合わず
今、議論すべき国防は「5~10年後を見据えたもの」
自民党の国防公約は「現状確認」に過ぎない

北朝鮮の発射したミサイルが、日本の街に飛んで来る瞬間、どんな音がするのだろうか。

答えは「無音」である。エンジン音もなければ、空気摩擦による轟音もない。

なぜなら、北朝鮮が日本に向けるミサイルは、マッハ10、つまり音速の10倍近い速度で突っ込んで来るからだ。厳密に言えば、「音がしない」というより、「音が届くよりも速く飛来する」ということになる。轟音と爆発音は、着弾してから遅れて私たちの耳に届く。

ここで知らなければいけないことは、文字通り"一瞬"で地上に到達するミサイルを撃ち落とすことは、多くの日本人が思うほど簡単ではないということだ。

よく軍事関係者がその難しさを語る時に、「ピストルの弾丸を、ピストルで撃ち落すようなものだ」という表現を使う。しかし実際、ミサイルはライフルの弾よりも何倍も速い。

もしここで「イメージしていたよりも速い」と感じた読者は、安倍晋三首相が「(北ミサイル対策は)一分のスキもない万全な態勢」と街頭演説などでアピールしている言葉を、一度疑ってみてほしい。

日本は今、世界の軍事常識からみて「万全」なのだろうか。

北ミサイル対策の全体像は「迎撃」「抑止」「国民保護」の3つから成り、それら全てが揃って、初めて「万全」と言える。日本はそのどれもが、おぼつかない。


ミサイル対策(1) 迎撃力――間に合わず

まずは「迎撃」だ。

上に述べたように、迎撃ミサイルの的中が保証できない以上、ある程度の数を確保する必要がある。しかし海上自衛隊は現在、迎撃ミサイル(SM-3)を搭載したイージス艦を4隻しか持っていない。

イージス艦1隻が同時に迎撃できるミサイルは2基だとも言われていたが、北朝鮮は日本に届く中距離ミサイルを200発近く持っている。その多くを一度に発射されたら、在日米軍の援助があったとしても、対応し切れない。パトリオットミサイル(PAC-3)についても、日本の国土のほとんどを守れていないのが現実だ。

政府は、今になって迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を4隻から、8隻に増やそうとしている。さらには、陸上からミサイルを迎撃する「イージスアショア」を2基配備しようとしている。

しかしそれらの配備には、2021~23年度まで待たなければならない。

急いで増強しているということは、政府に「現状が万全ではない」という自覚があるということに他ならない。そして、米朝衝突の可能性が最高潮に達している2017年に、それが間に合っていないということだ。


ミサイル対策(2) 抑止力――9条で持てず

「迎撃」という面でさえ不十分な日本だが、そもそも「迎撃」しかできない時点で、軍事常識的にはかなり危ない。

どんなに迎撃システムが充実していても、撃ち漏らしが出る可能性は消えない。核や生物・化学兵器の可能性も考えると、撃たれた時点で国民を大きなリスクにさらすことになり、安全保障上は"負け"だ。

そのためミサイル防衛の中心は本来、「まず撃たせないこと」、つまり、反撃能力による「抑止力」であるべきなのだ。迎撃はあくまで、「最後の手段」だと言われている。

しかし日本は憲法9条があるために、この「抑止力」を持てない。「9条の解釈内で反撃兵器を持てる」という説もあったが、公明党が反対した。現状、その全てがアメリカ任せになっている。


ミサイル対策(3) 国民保護――異常に少ない核シェルター

「抑止」も「迎撃」もおぼつかないなら、万が一の着弾に備えて、せめて避難体制くらいは他国より万全であるべきだろう。いわゆる「国民保護」だ。

しかし、日本の核シェルター普及率は0.02%。ソウルの300%、スイスの100%、アメリカの82%、イギリスの67%などに比べ、異常値だ。

避難訓練なども充分に行われておらず、「Jアラート」が鳴った際も、「どこに逃げたらいいか分からない」という声が相次いだ。

このように、日本のミサイル対策は「迎撃力」「抑止力」「国民保護」のどれをとっても、不十分である。今から対策しても何年もかかる。政府は「万全」を訴えるが、現在の危機に備えて、防衛体制を整えることに失敗したのだ。

今回の選挙では本来、その「不備」をこそ問う必要がある。


今、選挙で問うべきは「5~10年先を考えた国防」

「間に合わなかったことを、今さら選挙で問うても建設的ではない」という意見もあるかもしれない。

しかし、ここで「政府の見通しの甘さ」を反省しなければ、「今、選挙で考えるべき国防も、5年後、10年後の国際情勢を見越したものでなければならない」という視点が抜け落ちてしまうのだ。

北朝鮮は来年には、アメリカ本土に到達する核ミサイル(ICBM)を実戦配備させる。このICBMは、日本に落ちるミサイルの、2倍の速度で落下する。音速の20倍であるマッハ20以上だ。

そして、この速度で落ちるICBMの迎撃実験は、行われたことがない。アメリカとしても、撃ち落とすのははるかに難しくなる。

これがアメリカに向けられれば、アメリカはもう北朝鮮に手出しできない。そもそも、そんなリスクを犯すことを、米国民が許さない。

安倍首相は解散を表明した記者会見で、「北朝鮮が日本を攻撃すれば間違いなく米国の報復がある。これが強い抑止力になっているのです」と"万全"を訴えた。この言葉を来年からはもう言えない可能性が高いのだ(もちろん、抑止力の観点から口では言うだろうが)。

つまり、「抑止力を全てアメリカに委ねる」という前提で成り立つ「憲法9条」が、今終わろうとしている。それにも関わらず安倍政権はまさに今年、憲法9条改正の看板を降ろしてしまったのだ。

中国に対しては、アメリカはすでに手出しができない。

アメリカをあそこまで大騒ぎさせている核搭載のICBMを、中国は52基持っている。対中国という意味で、憲法9条はとっくに終わっている。

さらに中国はあと8年で、空母を1隻から6隻に増やす。一方で、4年後、アメリカ大統領はトランプ氏ではない可能性が高い。オバマ政権のような左派政権が誕生し、再び「アメリカは世界の警察官ではない」などと言っているかもしれない。

こうした5~10年先のことを考えると、今から、「自分の国は、自分で守る」体制を構築しなければならない。そのためには「憲法9条改正」「敵基地攻撃能力の保有」「そのための大幅な軍事予算の増額」が必要となり、法整備・予算作成にもう着手しなければ、もう間に合わなくなるのだ。

そして、これだけの大きな判断は、選挙で国民に問わずしてできるわけがない。安保法制レベルでさえ、自民党が選挙公約で強調しなかったために、あれだけの騒ぎになったのだ。


"現状の確認"に過ぎない自民の安保公約

自民党の「憲法に自衛隊の存在を明記する」「イージスを増強しています」「日米同盟は磐石です」という訴えは、現状の確認に過ぎない。

今回の選挙で「この国を、守り抜く。」というキャッチコピーで戦い、保守色を打ち出しているように見せているが、憲法案を見れば、むしろ確実に左傾化している。

日本の安全保障を憂う有権者は、自民党の国防政策を野党との"相対評価"で見るのではなく、「それで日本を守れるか」という"絶対評価"で見る必要がある。

"万全神話"を捨てなければならない。(馬場光太郎)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13644
 

幸福実現党の政策を語り尽くす! 釈会vol.12【幸福実現党】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月13日(金)21時45分15秒
返信・引用
   

「小池氏台頭」「バラまき」「護憲」すべてに関与する公明党

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月13日(金)17時56分34秒
返信・引用
  《本記事のポイント》
東京都議選を通じて、小池氏の台頭を招いた。
骨太の経済政策がない。
安全保障政策がない。

10日に公示を迎えた衆院選は、北朝鮮危機の到来、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」の登場により、選挙戦の読みが、例年になく難しくなっている。争点となっているのは、長年、議論が封印されていた「憲法改正」と、消費増税による「教育無償化」だ。

少し前まで、誰もが、こうした選挙戦になるとは予想だにしなかったが、この政局をつくった原因は、やはり、自民党と連立を組む公明党の存在が大きいのではないか。


都議選を通じて、小池氏の台頭を招いた

小池氏が影響力を強めた背景に、公明党との協力関係があるのは広く知られている。

昨年12月、東京都議会の公明党が、議員報酬の削減などで対立が深刻化した自民党との連携解消を発表。代わって、小池氏の「都民ファーストの会」と連携した。

しかしその後、希望の党が今年9月に立党。公明党本体はこれに反発する動きを見せたものの、いまだに、都議会の公明党は、都民ファーストとの連携解消には至っていない。当の小池氏も、首班指名の候補として「(公明党代表の)山口那津男さんがいい。連携していける」と一時発言するなど、公明党との関係を切るつもりはないようだ。

都議選を通じて、公明党が小池氏の台頭を許したというのは言い過ぎだろうか。


骨太の経済政策がない

今回の衆院選で公明党は、「教育負担の軽減へ。」とのスローガンを掲げ、「教育無償化」を柱に置いている。

そのため、同党のマニフェストは、旧民主党政権に近いバラまき政策が並んでいる。実際に同党HPの実績というページには、社会保障政策の充実を示す項目がズラリと並び、多額の税金を再分配した"功績"が紹介されている。一部を列挙すると、
8月1日から年金の資格期間短縮
都が私立高を実質無償化
ランドセル代 入学前に
新たな住宅セーフティーネット制度

などなど。所得の再分配は、一定程度必要であり、それ自体を否定するつもりはない。だが、それを行うにしても、稼ぐ人を増やさなければ元も子もない。残念ながら、公明党の政策には、稼ぐ人を増やす「骨太の経済政策」が見えてこない。

政府の借金は今や、1100兆円を超えているが、その原因の一端は、公明党が一貫して推進している社会保障政策の充実に起因している。そして現在は、借金が多くなったからとの理由で、消費増税に賛成の立場を示している。


安全保障政策がない

公明党は政権与党の座にいながら、実は、安全保障政策を持っていない。かつて民主党政権は、「安全保障政策がないため、責任政党とは呼べない」と批判されたが、同じことが当てはまる。

例えば、安全保障関連法はその一つだ。この法律をめぐって、民進党議員が最近、希望の党と立憲民主党に分裂したが、もとはと言えば、公明党も、集団的自衛権の行使容認に否定的だった。

公明党は「自民党のブレーキ役」と称して、集団的自衛権を容認する立場をとったが、同法の内容が厳しく制限され、大きく骨抜きにされた背景には、自民党の公明党への配慮があった。

マニフェストには、「日米同盟の強化」「中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との関係強化」などが書かれているが、肝心の防衛政策は、現状の方針を踏襲しているに過ぎない。


公約では憲法改正にも触れず

さらに、選挙で争点となっている憲法改正についても、公明党は、公約には触れず、「国会で憲法改正案を発議する際には何よりも国民の理解を得ることが不可欠だ」と記述するにとどまった。

「"安定の政治"こそ」というスローガンも掲げている公明党は、安定というより、「現状維持」のための政党と言えないだろうか。現実的に迫っている国難から国民を守るためには憲法9条の改正、バラまき政策に反対する政党の存在が必要だ。(山本慧)

【関連記事】
2017年10月2日付本欄 やっぱり「緑のたぬき」? 小池百合子という政治家の本質―編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13592

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13638
 

幸福実現党v s 創価学会の場外乱闘! 学会による選挙妨害

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2017年10月13日(金)14時09分18秒
返信・引用
   

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