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アメリカでダウン症の堕胎禁止へ アイスランドではほぼ100%が堕胎

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月24日(火)17時17分57秒
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  《本記事のポイント》

ダウン症を社会から"撲滅"したアイスランド
「全ての人間の尊厳を信じる」として法案提出したアメリカの議員
世界で活躍するダウン症の人は大勢いる


出生前診断でダウン症だと判明したことを理由にする堕胎を禁じる法案が、このほど米ペンシルバニア州で可決した。超党派による支持で可決した同法案は、性別による堕胎を禁止する現行法を補完するものとなっている。



今回の法案提出は、ある国でダウン症が"撲滅"されたことを受けての動きだという。





ダウン症を社会から撲滅したアイスランド
北欧の国アイスランドでは、ダウン症と診断された胎児が100%に近い確率で堕胎される――。昨年8月に米CBSニュースが報じた現地レポートは世界に衝撃を与えた。



今では33万人の人口を有するアイスランドで、一年間に生まれるダウン症の子供は1、2人ほどしかいない。人口3.2億人のアメリカで一年あたり6千人のダウン症の子供が生まれることを考えると、異常に低い数値と言える。



というのも、アイスランド政府は「出生前診断という選択肢が全ての妊婦に提示されなければならない」としており、実際、80~85%の妊婦が出生前診断を希望するという。加えて同国は法律で、妊娠16週目以降であっても胎児がダウン症などの障害を有している場合は堕胎することを許可している。



アイスランドの遺伝子学者カリ・ステファンソン氏はCBSニュースの取材にこのように語った。



「私の理解では、われわれは基本的にダウン症を社会から撲滅したのです。今やアイスランドにはダウン症の子供すらほぼ見られません」「健康な子供を熱望することは何ら悪いことではないと私は考えています」





「一人残らず、何か社会に貢献する美しいものを持っている」
ペンシルバニア州の下院議員マイク・ターザイ氏は、こうした現状を知り、出生前診断でダウン症だと判断されたことを理由に堕胎することを禁ずる法案を同州で提出した。



ターザイ氏は法案を提出する際、「私は全ての人間の尊厳を信じるものです」とし、次のように述べた。



「誰一人、完璧に生まれてきた人はいません。そして、一人残らず、何か社会に貢献する美しいものを持っているのです。ペンシルバニアは愛あふれた思いやりのある州です。私たちはダウン症の家族たちを歓迎し、支援したい。彼らは、自分たちが孤独ではないということを知る必要があります」



ダウン症は肉体の「欠陥」ではなく「個性」だとする考えを明示した形だ。



実際、ダウン症を持ちながら社会で活躍している人も数多くいる。



ニューヨークやチェコなどにも個展を出した書道家の金澤翔子さんは有名だ。有名ファッション誌の誌面を飾るトップモデルとなったマデリーン・スチュアートさんも注目を集めている。オーストラリア出身のスチュアートさんは、ファッションショーを観に行ったことをきっかけにモデルを目指すと決意。20キロの減量に成功し、見事夢を実現させた。その後も、ファッションブランドを立ち上げるなど精力的に活動を続けている。



人間の本質は肉体そのものではなく、肉体に宿る魂だ。障害を欠陥だとして社会から排除するのではなく、個性の一つとして受け入れる社会的土壌が求められる。

(片岡眞有子)



【関連記事】

2018年1月31日付本欄 知的障害を理由とした不妊手術強制で女性が国を初提訴 障害者の生きる意味とは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14086



2018年1月3日付本欄 両手足がなくても自立した中村久子さんに学ぶ「生きる力」と「信仰」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13978



2016年5月26日付本欄 「耳の聞こえない日本人のエベレスト登頂」は悩むあなたへのメッセージ!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11402

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14393
 

森友・加計・日報・セクハラ……全てが「国防潰し」につながるカラクリ

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月23日(月)17時42分36秒
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  《本記事のポイント》

予算削れぬ財務省に、しわよせ受ける防衛省
政権は左傾化で"浮上"図る!?
まるで「改憲妨害スキャンダル」


「まったく、下らないスキャンダル政治……」と、あきれて済む状況ではなくなってきた。



「加計学園」疑惑で政権が揺れ、「森友学園」文書改ざん問題・事務次官セクハラ疑惑で財務省が揺れ、そして、日報問題で防衛省が揺れている。



「官邸」「財務省」「防衛省」――。この3ポイントを崩す一連のスキャンダルは、まるで詰め将棋のような巧妙さで、日本の防衛力強化の道筋をふさぐ流れをつくろうとしている。





予算削れぬ財務省に、しわよせ受ける防衛省
安倍政権は、東アジア情勢の急激な変化に対応すべく、長射程巡航ミサイルの導入や、「いずも」の空母化などを検討している。年末には、それらを盛り込んだ「防衛計画の大綱」を策定するべく、今まさに議論を本格化させようとする時期だった。



もちろん上記の装備だけでは、拡大する中国の覇権、近く予想される米軍の後退には、対応できない。さらに踏み込んだ防衛強化を議論する余地はあった。



しかし、ここに立ちはだかるのが「予算の壁」だ。



財務省が弱体化したことにより、その発言力は大きく低下した。その結果、各省庁からの予算圧力をつき返したり、歳出削減を要請したりする力も低下していくと指摘されている。



しかし、全体の予算は大きくできない。そこでしわよせが行くのが、同じくスキャンダルで発言力を失っている防衛省だ。実際に今月から財務省は、2019年度予算編成に向けた防衛分野の議論において、防衛省に「調達改革の取り組みが不十分だ」としてコスト削減を求めている。



ただでさえ弾不足や装備の老朽化などに悩む自衛隊だが、新たな防衛強化も、度重なる経費節減で、骨抜きにされかねない。





政権は左傾化で"浮上"図る!?
政権も、その流れを止められなくなる。



安倍政権の今までの"習性"を見れば、スキャンダルなどで支持率が下がるたびに、左派的な経済政策を打ち出し、"浮上"を図ってきた。昨年の衆院選で「教育無償化」を打ち出したのも、森友・加計学園問題のダメージケアの側面があった。



次の参院選に向けては、「消費増税のダメージを軽減するためのバラまき」を考えなければならない。となると、各省庁からの予算圧力はなおさら強まる。それでも安倍政権は「社会保障より、今は国防」と言えるだろうか。





まるで「改憲妨害スキャンダル」
「国防潰し」の極めつけは、憲法改正の問題だ。



加計・森友問題をけしかけたのは朝日新聞だ。その"張本人"は社説で「注力すべき喫緊の課題が改憲なのか。そうではあるまい。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ」と書いている(3月16日付)。



一連の報道はもともと「改憲妨害スキャンダル」だったのではないかと、勘ぐってしまう。



実際、改憲発議の見通しはつかなくなっている。



スキャンダルによって参院選や地方選での苦戦を予想する与党内からは、「改憲どころではない」という見方が強まっている。例えば小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も3月党大会後の記者に質問に対し「信頼なくして改憲なし」と語っている。



党内での風当たりも強まれば、安倍首相は今秋の総裁選で三選するため、改憲意欲のトーンダウンや、発議日程を遅らせる判断をする可能性もある。



政局、ましてやスキャンダルによって、国の根幹に関わる政策が左右されるようなことがあっていいのだろうか。国民、政治家一同、冷静になって、もう一度、安全保障の議論に戻る時だ。

(馬場光太郎)



【関連記事】

2018年3月28日付本欄 「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292



2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14390
 

朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月23日(月)17時34分42秒
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  朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える[HRPニュースファイル1898]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3352/

幸福実現党 兵庫県本部 湊 侑子

◆全国一多い 兵庫県の朝鮮学校への補助金

兵庫県の中心、神戸市の元町駅を降りると様々な団体が署名活動や募金活動を行っています。

ある日、街頭で「朝鮮学校にも授業料無料化の適用をお願いします」「補助金の減額に反対しています」と、制服を着た10名程の学生たちが署名活動を行っていました。朝鮮学校に通う学生たちです。

実は兵庫県は、全国一、朝鮮学校への補助金額が多い県です。

県内には6校(尼崎、伊丹、神戸、西神戸、神戸、西播磨)の朝鮮学校が存在し、補助金は平成29年度が825人で7,273.9万円、一人当たり88,168円です。(注1)

これらに加え、神戸市では市からも年間800万円以上の補助金が出されています。(注2)

◆疑問が残る兵庫県知事の判断

2016年3月、兵庫県の井戸知事は定例記者会見において、記者に「北のミサイル発射を受けて、政府は(朝鮮学校に補助金ついて)支給している自治体に自粛を求める方針を決めたが知事の受け止め方を教えてほしい」との質問を受けました。

井戸知事は、「それは本当ですか」と何度も記者に聞き返した後、次のような強い疑問を呈しています。

「朝鮮学校に通っている生徒達や朝鮮学校自身がミサイル発射に関与しているでしょうか。逆にお聞きしたいぐらいです。(中略)本当に政府がそのような形で意思決定をされて報道されているのか。そうすると日本のあり方がある意味でどのように評価されるのかにもつながるのではないかと思います。」(注3)

しかし、結果として朝鮮学校を巡っては、文科省が2016年3月「補助金の公益性、教育振興上の効果などを十分に検討」するよう求める通知を出しました。(注4)

補助金を支給していた28自治体のうち16自治体は補助金を中止、残る12か所に入る兵庫県も補助金減額という形で従いました。

それでも全国一高い補助金に疑問を抱いた県内の党員が、県知事あてに質問を出したのですが、その返信は当たり障りのない内容でしかありませんでした。

◆朝鮮学校への補助金がなぜ問題か

朝鮮学校への補助金が問題である一つ目の理由は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財源に影響力を及ぼしていることです。

すなわち、この補助金が朝鮮総連の貴重な財源となっていることであり、文科省の通知にもはっきりと記載されています。

もう一つは朝鮮学校での教育内容です。

朝鮮学校とは、在日朝鮮人が子供に祖国の言葉と文化を教えようと作った学校です。そのため、日本の小中高とは別の学校である各種学校に分類されます。

そこで教えられる教育の底辺にあるのは主体思想(チュチェ思想)、つまり金日成(金一族)への崇拝からはじまり、主体的に革命に参加すること、絶対指導者への服従など、民主主義とは正反対の思想です。

その結果生まれるものは何でしょうか。

日本にいるにも関わらず、日本の文化や歴史は正しく教えられず、ミサイルや拉致を繰り返しながら、他国に恫喝を繰り返す金一族を純粋に尊敬する学生たちです。

それが彼等の幸福につながるとは到底思えません。また私たちの大切な税金を、そのような教育のために出すことは不本意ではないでしょうか。

◆朝鮮学校への補助金支給は見直されるべき

私たちは国家による一元的な教育内容の押し付けには断固反対ですが、しかし一方で、国内において反日的な教育を行う教育機関の存在を見過ごすわけにもいきません。

朝鮮学校への補助金は、1970年代から朝鮮学校の保護者の教育費負担を減らす名目で支給されるようになりました。

兵庫県の2020年度予算では、2017年度比2700万円減額を行うことに決めたとの報道が出ていますが、減額で本当によいのでしょうか。(注5)

少なくとも北朝鮮が民主化し、普通の国家になるまでは補助金を停止、もしくは朝鮮学校の生徒の日本学校への編入など検討すべきではないでしょうか。もちろん朝鮮学校の授業料無償化など、もってのほかです。

朝鮮学校だけでなく日本の公教育においても欠けている道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育む教育が必要ではないでしょうか。

今後も、真の教育はどうあるべきか、問い続けて参ります。

(注1)兵庫県ホームページ 外国人学校振興費補助
https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shigakukyoiku/documents/gaikokujingakkouhojyo.pdf

(注2)神戸市ホームページ 平成28年度
http://www.city.kobe.lg.jp/culture/international/jisseki2016.pdf

(注3) 知事定例記者会見(2016年3月28日)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20160328.html

(注4)朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm

(注5)2018/2/16 神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0010991019.shtml
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シリアという難問-トランプとプーチンの関係-〈トランプ・チャンネル#66〉

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月23日(月)13時00分31秒
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金正恩氏が「核実験の中止・実験場の閉鎖」を宣言 北朝鮮「ハッタリ外交」のデジャブ

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月22日(日)17時10分6秒
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  《本記事のポイント》

北朝鮮の金政権が核実験やミサイルの発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると宣言
具体的な非核化の計画や、既存の核兵器の廃棄については言及なし
トランプ大統領は米朝会談で北朝鮮に対し、「非核化」のための最大の圧力を


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった」と述べ、21日から核実験やICBMの発射実験を中止し、北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄することを宣言した。





具体的な核放棄の道筋は不明
金氏は3月末に訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に、「完全な非核化の意思」を示したと北朝鮮筋が明かしている。北朝鮮の方からアメリカの政権幹部に「非核化」の意思を伝えたことは、大きな進展といえるだろう。



しかし今回の金氏の宣言の中では、国際社会が求める「具体的な核放棄の道筋」には言及していない。



アメリカは米朝首脳会談の議題に「具体的な非核化の措置」を盛り込むよう水面下で交渉を続けている。



注目すべきは、金氏が「北朝鮮の核能力が『検証された』ため、これ以上の実験は不要だ」と述べたことだ。



金氏は「国家核戦力建設という大業を短い期間で完璧に達成した」と強調し、北部にある核実験場は「その使命を終えた」と述べた。しかし、既存の核兵器を放棄することには一言も言及していない。





「口を開けば全部ウソ」
トランプ米大統領は金氏のこの宣言について、ツイッターで、「北朝鮮と世界にとって非常に良い知らせだ。大きな前進だ!」と歓迎したうえで、米朝首脳会談を楽しみにしていると述べた。



しかし、このままでは、「完全な非核化」を目指すアメリカとの交渉は難航することが必至。北朝鮮は米朝首脳会談後に「段階的に非核化」を進めたいと主張しているが、アメリカ側は短期間で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を進めたいとしている。両者の意見は食い違ったままであり、金氏の宣言ではアメリカ側の要求は満たせない。



9日にトランプ政権の安全保障担当の大統領補佐官に就任した、対北強硬派で知られるジョン・ボルトン氏は、過去にFOXニュースで、「金正恩体制の打倒が必要」と繰り返してきた。



3月9日のFOXニュースでは、「北朝鮮の政権が現在、嘘をついていることを知るにはどうしたらいいか? 彼らの唇が動いていたら、嘘をついていると知ることができる」と発言。金正恩政権の融和的な姿勢や発言を信用していないことがうかがえる。





「融和ムード」に流されてはならない
北朝鮮は今年に入り、急激に融和路線に転回している。1月の新年の辞で、韓国との関係改善に言及し、2月の平昌冬季五輪では南北の「融和ムード」の醸成に成功した。3月末に中国を電撃訪問して、習近平国家主席と会談し、中国を味方につけることを試みた。そして来週の4月27日には、韓国の文在寅大統領と会談する。



「アメリカが軍事攻撃しなくても、対話で解決できるなら、それに越したことはない」と、対話による解決を期待する向きもあるが、この「融和ムード」に流されるのは危険だ。



北朝鮮はこれまで、核開発の凍結を約束し、その後も秘密裏に開発を続けてきた。



2000年に平壌で開かれた金大中大統領と金正日総書記による初の南北首脳会談の際、国際社会はまさに現在のように、「南北融和ムード全開」になった。南北会談直後に当時のオルブライト米国務長官が訪朝し、金正日氏と会談した。北朝鮮に体制の維持と経済援助を約束したが、その会談で金正日氏が約束した「非核化」は、ついに実現しなかった。



2005年の6カ国協議でも、北朝鮮は核兵器と核開発の放棄に合意したが、翌年、北朝鮮は初の核実験を行い、早速その約束を反故にした。



国際社会が北朝鮮にだまされ続けてきた歴史を考えれば、トランプ氏が米朝首脳会談で目指すべきは「融和による解決」ではない。金氏の本心を見極め、非核化に向けた最大限の圧力をかけることで、金氏に「無血開城」を迫る気概が必要だ。

(小林真由美)



【関連記事】

2018年4月20日付本欄 米朝首脳会談のキーマン、ボルトン大統領補佐官の頭の中

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14355



2018年5月号 金正恩「非核化」は本当か? トランプが「勝つ」条件 - ニュースのミカタ 1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14270

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14358
 

♯106 報道特注【地上波が決して放送しない放送の闇!】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月22日(日)15時57分49秒
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2020年大河は明智光秀 実は超デキる武将だった!?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月21日(土)17時44分58秒
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  《本記事のポイント》

「本能寺の変=怨恨」ではなかった!?
あまり知られていない光秀の「善政」
あえて「悪役」を買って出た!?


2020年の大河ドラマは、明智光秀を主人公とした戦国武将の群像を描く「麒麟がくる」に決まった。主演は長谷川博己さん、脚本は池端俊策さんが務める。



内容は、光秀への従来のマイナスイメージを覆し、ポジティブな面に光を当てたものになるとされている。





「本能寺の変=怨恨」ではなかった!?
大河ドラマの見せ場になる「本能寺の変」(1582年)は、実は、歴史上の最大の謎の一つと言われている。



本能寺の変が起きた理由として、とりわけ広く流布しているのは、光秀が主君の織田信長から長年にわたって冷遇されてきた恨みを晴らすために、信長を暗殺したという「怨恨説」である。恨みを持つ光秀の姿を描いたドラマなどが多くつくられたために、「悪者」というイメージが定着している。



ただ、本能寺の変については、様々な説がある。例えば、光秀が信長を討った理由について「信長が四国攻めを行ったためだ」とする「四国説」だ。



これは、土佐(高知県)を根拠地とした長宗我部元親(ちょうそかべ・もとちか)と、信長との同盟関係が決裂した局面に原因を求めるもの。



信長は、石山本願寺(大阪府)との戦いを有利にするために、長宗我部とのパイプを持っていた光秀を仲介として、長宗我部と和睦した。だが、石山本願寺が降伏すると、信長は長宗我部の所領を削減すると一方的に命令したため、長宗我部側が反発。これにより、仲介していた光秀の立場がなくなり、光秀は四国出兵の当日に、信長を襲ったという仮説だ。



「怨恨説」はこうした説の一つにすぎず、「光秀=悪者」は短絡的すぎるという意見がある。





あまり知られていない光秀の「善政」
では、光秀個人の能力はどうか。実際は、有能な武将だったことが分かっている。



統治が難しいと言われた京都府の亀岡を拠点とした光秀は、地元の事情に詳しい国人衆を家臣として採用し、行政効率を高めた。また、家臣内では実力主義で人材を抜擢するとともに、暴れ川であった由良川の治水工事を主導。さらに、本能寺の変の後には、京に住む民に課せられた税金を免除した。



このような「善政」を敷いた光秀は、地元から敬慕され、現在も光秀の霊を追悼する祭りが開催されている。





あえて「悪役」を買って出た!?
さらに、幸福の科学グループの大川隆法総裁の霊言によると、「光秀=悪者」という見方が偏っている可能性もある。



外交評論家の岡崎久彦氏の霊言が行われた際、岡崎氏の霊は、自らが明智光秀の生まれ変わりであると述べた。そして、本能寺の変については、「(比叡山焼き討ちなどをした信長が)天下の覇王になれば、日本が野蛮国になるのでないか」「自分が天下を取ろうと思ったわけではなく、(徳のある)秀吉の時代のほうがいいのではないか」などと発言。自らが悪役となり、時代を変える役割を演じた"戦略家"だったことを明かした。



中国の古典に精通し、教養が深かった光秀は、私情からではなく、信長がどのような日本をつくるのかを熟慮して、暗殺を決意したのかもしれない。確かに、従来の「謀反者=悪」という構図に囚われると、歴史の「真実」を見誤る可能性もある。



今回の大河ドラマでは、どのような光秀が描かれるのか楽しみだ。

※2014年6月24日付本欄を修正・再掲


【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本外交の盲点』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1090



【関連記事】

2016年1月18日付本欄 大河「真田丸」20%超え、立役者は悲運な最期を遂げた武田勝頼

https://the-liberty.com/article.php?item_id=10776



Web限定記事 岡崎久彦氏、"最期の著書"で語った日中外交分析

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9006

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14356
 

縄文ブームのわけ 東京ドーム7個分の「都市」に"4階建てビル"!?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月20日(金)18時14分32秒
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  《本記事のポイント》

縄文時代は「原始時代」ではなく「高度文明」だった
「都市」「海運ルート」「農耕」「養殖」
戦後の左翼史観が「縄文=原始的」のイメージを生んだ


「縄文ブーム」がじわじわと来ている。



東京国立博物館で7月、特別展「縄文―1万年の美の鼓動」が開催される。縄文時代の国宝が初めて一堂に会す機会として、注目を集めている。くしくも同月、ドキュメンタリー映画「縄文にハマる人々」も全国で順次公開される。



巷では、「土偶女子」などという言葉も耳にするようになった。編集部員にも最近、複数の識者から「実は最近、縄文時代に注目しているんです。実はすごい時代だったんじゃないかと……」という声が寄せられている。





縄文人は「原始人」か?
個人的なことを言わせてもらうと、学校の歴史の授業で、縄文時代ほどつまらない時代はなかった。



「竪穴式住居に住むが、狩猟生活を送るので、定住できず、動物の群れのように、家族などの小さな単位で暮らしている」「最新鋭の技術といえば、土に模様をつけて焼いた土器」



そんな、ほとんど原始人のようなイメージが、毛皮を着て矢尻を持つ縄文人のイラストと共に、頭に焼き付いている。



しかし近年、「縄文の日本はエジプトやシュメールなどと遜色ないレベルの文明だったのではないか」という声が出てきている。





東京ドーム7個分の「都市」に"4階建てビル"
「文明」という言葉を聞くと、とっさに「巨大な建築物や、そこを中心に広がる街」のビジョンを浮かべる人は多いだろう。その感覚は間違っていない。



「civilization(文明)」という言葉は、ラテン語の「civis(市民)」「civitas(都市)」に由来する。「文明と呼ぶ要件」の一つとしても、最初に「都市」が挙げられることが多い。



そうなると、定住さえできなかった縄文時代は、ほど遠いのか――。



そう思いきや、都市に匹敵する縄文遺跡が、1990年代に入って見つかっている。名前は知っている人が多いであろう、青森県・三内丸山遺跡だ。約5000年前のものといわれる同遺跡からは、知れば知るほど、驚くべき風景が浮かび上がってくる。



最も有名なのは、大型掘立構造物の存在だ。直径1メートルの栗材6本からなり、推定15メートルともいわれる。これは4階建てビルの高さだ。こんなものを、クレーンもない時代に組み上げたこと自体が驚異的だ。



「高さ」だけではない。細かなところに施された技術が、専門家を驚かせている。例えば、全ての柱を内側に2度ずつ傾けることで倒れにくくする「内転び」という建築技術が用いられている。さらに、柱がちょうど4.2メートルという完璧な等間隔に並んでいることから、「尺」が存在したことが分かってきた。



遺跡のすごさは、この構造物だけではない。



なんと東京ドーム7個分以上にあたる35ヘクタールの敷地に、計画的に配置された500以上もの住居が立っていたことが分かっているのだ。中には、幅32メートルという学校のプールよりも大きい大型住居や、共同の墓地などもあった。これは「集落」というより、限りなく「都市」に近い。





「海運ルート」「農耕」「養殖」まで……!?
「都市」を取り巻く「交易」も、かなり先進的だったことが分かっている。遺跡からは、600キロ以上離れた新潟産のヒスイ、長野や新潟産の黒曜石なども発掘された。つまり、日本海を通じた海運ルートがあったようなのだ。



するとそこから、さらに様々な技術の存在が類推される。例えば、日本海の大波の中を大量の荷物を載せて航海できる規模の船、海流に関する知識、天文学などだ。



「縄文時代は、農耕以前の段階」という通説を、揺るがす発見もある。三内丸山では、クリの栽培が行われたことが分かっている。



そもそも各地の縄文遺跡からは、稲作の痕跡も見つかっている。陸稲のみならず、「天水田」という、水溜りのような地形を利用した水田も確認されている。



さらに東京都北区の貝塚からは、「牡蠣の養殖」を行っていた形跡まで見つかっている。



こうした縄文日本の「都市」やそれを取り巻く「技術」「営み」は、多くの日本人が抱くイメージとは大きくかけはなれている。まさに、「文明がそこにあった」と言うに足る風景があったのだ。





宗教・芸術にも精力的
「文明」の条件としては、「都市」以外にもこんなものがある。



「狭い意味では、人力をもっていたずらに人間の需要を増し、衣食住の虚飾を多くする」

「広い意味では、衣食住の安楽のみならず、智を研き、徳を修めて、人間高尚の地位に昇る」



これは福沢諭吉による文明の定義だ。簡単に言えば、「単なる衣食住を超え、何か知的なものや精神的なものを求めている」ということ。



その視点で見れば、上記の大型掘立構造物が神殿だと言われていることに注目できる。衣食住を超えた精神活動のために、最も高度な知識や技術をつぎ込んでいるのだ。



さらに教科書に出てくる火焔型土器や様々な土偶の造形も、高度に精神的活動である「芸術」に他ならない。



上に紹介したヒスイも、装飾品だ。この硬い石に紐を通す穴を空けるのが、また大変な技術を要するという。「なぜ縄文人に可能だったのか」と、まるでオーパーツ扱いをされたこともあった。当時の人々は、美の追求のためにそれだけの技術をつぎ込んだのである。



こうしたことから、「縄文時代を文明と見なさない通説は間違いだ」という意見は多い。「『世界四大文明』に日本の縄文を入れて、『世界五大文明』と呼ぶべき」との声まであるほどだ。





戦後の左翼史観が「縄文=原始的」のイメージを生んだ
しかし、こうした驚くべき可能性を持っている縄文時代に、なぜ原始的な時代かのようなイメージがつきまとっているのか。



大きな理由は、戦後の考古学にある。



そもそも「縄文時代」という時代区分は、先の大戦以前にはほとんど聞かれなかった。敗戦後、日本の神話や皇国史観に"偏りすぎた"歴史観を見直す流れの中で、「縄文・弥生」という区分名称が使われるようになったのだ。



というのも、これらの用語は「日本は劣った狩猟生活をしていたが(縄文)、大陸から稲作が持ち込まれ高度な農耕社会が生まれた(弥生)」という歴史観を反映しているのだ。



例えば、「縄文・弥生」という区分名称が普及する大きなきっかけになったとされる『日本の考古学』(1966年)には、次のような記述がある。



「弥生時代は、ながく停滞的な採集経済の段階にあった縄文時代の日本民族が、大陸の農耕文化の促進的な影響をうけて稲作を中心とする生産経済にうつり、米を主食とする日本人のその後をきりひらいた時代である」



つまり「縄文=原始的」というイメージの背景には、「皇国史観」を敵視し、「日本より大陸の方が進んでいる」という自虐史観があるのだ。



しかし、「すでに縄文時代において前日本に日本語系統の言語が広く流布していた」(言語学者・服部四郎)、「日本語は縄文文化とともに始まった」(言語学者・小泉保)といった指摘もあるように、この時代に、日本人のルーツの一端がある以上、その時代の姿について曖昧にはしておけない。



「縄文ブーム」の奥には、そんな隠されたルーツを求める心理も働いているのだろう。

【参考書籍】
志村史夫『古代日本の超技術』(ブルーバックス)、西尾幹二『国民の歴史』(文春文庫)、山田 康弘『つくられた縄文時代―日本文化の原像を探る―』(新潮選書)ほか
(馬場光太郎)



2018年1月4日付本欄 日本、神社、天皇……そのルーツは1万年以上も古い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13983



2017年3月号 「大分・宮崎」神話は空想じゃない - 霊査で明かされた3000年前の風景

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12489松原フミエ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14353
 

トランプ関税を「中国100年マラソン」著者が絶賛 通商交渉で抑えるべき論点

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年 4月19日(木)17時13分6秒
返信・引用
  通商を巡るドナルド・トランプ米大統領の動きに注目が高まっている。17、18日(日本時間18、19日)の日程でアメリカで日米首脳会談が行われ、日米の通商問題などが議論された。



会談に先立ち、トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を検討するよう、議員らに指示。その一方で、初日の会談終了後、ツイッターに「日本はアメリカをTPPに連れ戻そうとしているが、私はTPPが好きではない。2国間の取引の方が効果的で有益だ」と投稿し、日米自由貿易協定(FTA)に意欲を示すなど、本音がつかみづらい状況にある。



トランプ氏の動きに日本では戸惑いの声も広がっているが、日米で通商交渉を進めていくにあたって抑えておくべき論点が大きく2点ある。



それは、トランプ氏が世界貿易機構(WTO)の役目を肩代わりしているということ。そして、どのようにして経済的な中国包囲網を形成するかということだ。





WTOの尻拭いをするトランプ
トランプ氏による制裁関税などの通商戦略は、主に中国を視野に入れたものだ。



ハドソン研究所中国戦略センター所長で米国防総省顧問を務めるマイケル・ピルズベリー氏は、トランプ氏による制裁関税を「歴史的な判断」だと評している。



同氏は2015年に『The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower(邦題:China 2049)』を発刊し、中国が世界覇権を握るための秘密戦略「100年マラソン」を明らかにした、中国研究の第一人者だ。



同氏は3月、米ブライトバートニュースの取材に対し、このように述べた。



「ジョージ・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ前大統領のような過去の大統領は、中国の不公平な貿易慣行について愚痴や不満を言い、スピーチをしてきましたが、何も行動を起こしませんでした。トランプ大統領が目指す方向は正しく、中国製品に関税をかけるという歴史的な判断は、こうした過去の大統領に一撃をくらわせるものとなります」



その上で、今までアメリカがWTOを介して中国を提訴してきた過去に言及し、トランプ氏の関税措置がそうした訴訟を大いに上回る効果があるとした。



中国が国際貿易のルールを無視していることは公然の事実。特に、ブランド品の模倣や技術の移転といった知的財産の侵害は著しい。



しかし、ピルズベリー氏が語るように、WTOは違反行為を繰り返す中国を止められなかった。一部行為に対して違反勧告をしてきたものの、今なお知的財産権侵害などの暴挙は続けている。WTOが止められなかった中国を、トランプ氏は二国間の制裁関税によって抑えようとしているのだ。





「中国包囲網」が目的だったTPP
TPPについて考える上でも、「中国包囲網」という視点が不可欠だ。



TPPは事実上、経済的な「中国包囲網」の役割も担っている。TPPに含まれる「知的財産権の保護」や「人権重視」といった概念を、中国は受け入れられないからだ。ただ、あくまで「連合」に過ぎないため足並みがそろわない可能性もあり、トランプ氏のように二国間で交渉する方が確実である。



アメリカがTPPに復帰するかどうかは不明だが、もしアメリカが中国への関税制裁を続けながら中国包囲網としてのTPPが完成すれば、中国にとってますますの痛手となるだろう。



いずれにせよ、今後日本がアメリカと通商交渉していくにあたり、「WTOに変わってアメリカが中国を止めようとしている」という点を抑えておく必要がある。



軍事的にも経済的にも覇権を強める中国に対する戦略をこそ、日米は話し合うべきだろう。

(片岡眞有子)



【関連記事】

2018年3月24日付本欄 安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14280



2018年3月9日付本欄 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14350
 

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