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消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 9日(日)20時56分19秒
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  管理人のミスター珍です。
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さて本題

《本記事のポイント》

消費増税に伴って導入予定の軽減税率により、食品の持ち帰りは8%へ
持ち帰りや出前が増え、店内利用が減れば、店の活気がなくなり売り上げに影響が
政府は数字だけでなく、政策の実施でどんな影響が出るかを考えるべき


2019年10月の消費税率引き上げの際に導入される「軽減税率」により、店内での飲食と持ち帰りで税率に差があることを気にする人が、7割近くに上ることが分かった。リクルートが20代から60代の男女9500人に行ったアンケートで明らかになった。



この結果により、同社では消費増税後はテイクアウトや出前の利用が増えると分析している。売り上げに影響が出る飲食店も多いと見られる。



7割近くの消費者が税率の差を気にするということは、持ち帰りや出前を行っていない店舗では、客足が遠のくことは想像に難くない。軽減税率の導入を受けて、店舗が持ち帰りや出前を導入するとしても、税率変更に対応するレジも必要となる。営業中も持ち帰りを受け付けることで、従来のやり方を変えなければならず、手間がかかり、コストもかさむだろう。





店に活気がなくなる二次的な影響も
特に問題なのは、食事をする客が減ることで、店に活気がなくなることだ。



店の雰囲気は「このお店に入ろうかな」というように、消費者心理を大きく左右する。客が大勢入り、活気のある店はつい入ってみたくなる。しかし、持ち帰りが増えれば、店内から活気が消え、客足も遠のいてしまう。



仮に持ち帰りを導入しても、容器や袋などの経費もかさむ。その経費分を「持ち帰り料」として価格に上乗せすることに、二の足を踏む店も多いはずだ。



さらに持ち帰りとなれば、追加注文がとれなくなる。食事中の「もう一品頼もうかな」や、食後のデザートとコーヒーなどの注文が減るのも、積もり積もれば売り上げに大きなマイナスとなるはずだ。



持ち帰りに特化した新しい店などのビジネスチャンスがあると見る向きもあるが、そのようなことができるのは、資本力のあるチェーン店のように一握りの企業だけだろう。個人商店では、増税による仕入れ価格・光熱費の高騰、軽減税率の導入コストなどで打撃を受けるのは目に見えている。





政府は増税すべきではない
軽減税率の導入は、国民の負担感を和らげる目的とされているが、政府は数値的な側面ばかりを強調し、「消費者の行動はどうなるか」というシミュレーションが足りていないのではないか。つまり、導入による二次、三次的な影響により、どれだけの経済的損失が発生するかを読めていないと言える。



「コンビニのイートインスペースでの飲食は、客の自己申告により10%となる」「新幹線のワゴン販売は8%、食堂車は10%」など、ただでさえ軽減税率にはさまざまな矛盾が指摘されており、導入後の混乱も予想されている。政府は「百害あって一利なし」のこの政策を見直す必要がある。



そもそも、消費増税ではなく、減税こそが経済を活性化させることを忘れてはならない。まだ増税は止められる。皆で声を上げるべきだ。

(駒井春香)



【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124



2018年11月10日付本欄 ズッコケ、軽減税率クイズ!!!【ザ・リバティキャスト#23】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15084



2018年10月28日付本欄 企業への給付金、諸外国で失敗の軽減税率──不況が不況を呼ぶ消費増税の悪循環

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15052

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15183
 

学者も宇宙人を想定 いつまでも無視できない宇宙人の存在

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 8日(土)17時43分41秒
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さて本題

UFOが宇宙人の乗り物であると、堂々と発言する学者もいる。



カナダのモントリオール・ガゼット紙の記事(11月14日付)では、元マギル大学教授のドン・ドンデリ氏が、パイロットの目撃するUFOについて語っている。



ドンデリ氏は心理学の教授だったが、現在は「UFOs:歴史と現実」というクラスを開いて教えている。



彼によると、飛行機のパイロットたちは過去何十年もの間、数多くの発光体に遭遇してきており、そのうちのいくつかには宇宙人が搭乗している証拠があるという。



なかには約90メートルの距離まで接近したケースもあり、窓があり、周囲をさまよったかと思えば、突然飛び去るものもあったという。レーダー要員の報告によると、それらのUFOはとても人のつくれるものではない。報告は驚くほど詳細なので、とても無視できるレベルではないという。



ドンデリ氏は「もし、我々がより進化したETに監視されていると知ったら、問題を抱えることになるかもしれない。しかし、賢明な人は、『その問題に取り組む最初の一歩は、その存在を認めることだ』と言うだろう」と語っている。



ところでドンデリ氏の記事のリード文では、あるハーバード大学教授によるET発言について触れているのだが、実はこちらのほうが衝撃的かもしれない。



2017年10月、ハワイの天文台が、太陽系外から飛来した初の天体「オウムアムア」(ハワイの言葉で「大昔からの使者」の意味)を発見した。それは、長さ400m、幅30mという細長い葉巻型をしており、時速30万kmというとてつもないスピードで太陽の近くを通過し、再び太陽系外に飛んでいった。



その正体を巡って様々な議論がなされた。はじめは彗星か小惑星だろうと思われたのだが、彗星の尾がなく不自然な動きをすることから、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのエイブラハム・ローブ教授が「ETの探査機ではないか」という論文を発表したのだ。



教授によると、「オウムアムア」は太陽の近くを通過した後、本来なら減速するはずが、加速した。それは、「太陽帆」(ソーラーセイル)を搭載した人工物だったからではないかと想定されるという(11月6日付CNN記事)。太陽帆は、太陽のエネルギーを得て加速する帆のようなものだが、すでに日本のJAXA(宇宙航空研究開発機構)が小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」を開発している。



ローブ教授は論文で、「オウムアムア」は何らかの人工物体から外れた装備で、宇宙空間を漂っているのではないかと推測する。また教授はハーバード大学天文学科のニュースサイトにおいて、「オウムアムア」の発見で「宇宙の過去の文明の遺物を研究するという新しい分野を生み出す可能性」、つまり、人工衛星から地上の遺跡を研究するといった従来の宇宙考古学ではなく、ETの遺物を調査する「新しい宇宙考古学」の可能性が示されたと述べている。



もちろん反対意見も多いが、マックス・プランク天文学研究所のコリン・ベイラー=ジョンズ氏は「論文は、エイリアンの証拠を挙げてはいない」としながらも「面白いし示唆に富んでいる。エイリアンが宇宙にいるかいないかという議論は非常に重要だ」と評価している。



ローブ教授は、もしすでに破壊された宇宙の文明が存在するなら、地球人は結束し、同じ過ちを繰り返さないようにすべきだという。もう宇宙人の存在は、無視できないものになっているのではないだろうか。(純)



【関連記事】

2017年2月15日付本欄 UFOマターに取り組む、勇気ある研究者たち

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12589



2018年11月17日付本欄 アイルランドで3人のパイロットがUFO目撃 当局が正式に調査を開始

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15103

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15180






 

米中首脳会談は「休戦」ではない 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁"

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 6日(木)19時27分38秒
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《本記事のポイント》

米中首脳会談で合意した対中関税の引き上げの90日の猶予は「休戦」ではない
トランプ政権は、南シナ海問題や人権問題で"追加制裁"している
米中交渉は対中強硬派がズラリ。中国はハードな交渉になるのは間違いない


アメリカが対中関税の引き上げを90日間猶予することで合意した米中首脳会談。



会談の成果について「休戦」「停戦」などと評する向きがあるが、関税は維持されているのだから、その表現は適切ではないだろう。中国メディア・人民日報系の「環球時報」は3日、「中米貿易戦争の停戦を宣言した!」と論評しており、「休戦」「停戦」という見方は、むしろ中国寄りとも言える。



追加関税を先送りした形となったが、このやり方は、トランプ米大統領のディール(取引)外交としては通例の対応だ。



例えば、アメリカは11月にイランへの経済制裁を再開し、イランと取引した第3国も制裁対象にしている。その例外措置として、日本など8カ国の原油輸入は、180日間に限って認められ、各国は来年4月までに対応を迫られている。



トランプ氏は、相手に考える時間を与えた後、交渉が決裂したら行動に出るというやり方を取る。



そして猶予を与えることは、中国だけでなく、中国と取引する各国や企業に対するものでもある。対中依存度が高い国は、外交や安全保障政策を再考でき、企業も脱中国を目指してサプライチェーンを組み替える時間ができる。いずれも手間と時間がかかるため、何ら対応策を講じない状態で関税を引き上げれば、外交や経済に悪影響が出かねない。





南シナ海問題や宗教弾圧問題で"追加制裁"
米中貿易戦争の争点は、関税という数値的な側面から、知的財産権や技術移転などの構造的な側面へとシフトし、さらには、南シナ海問題や中国国内の宗教弾圧、人権問題にまで広がっている。



トランプ政権による南シナ海問題などの問題提起は、中国に対して追加制裁をかけたようなものであり、中国共産党体制の弱体化に直結する。中国は、貿易問題である程度妥協できても、そうした問題で屈することは到底できず、切羽詰まった状態にあると言えよう。





米中交渉は対中強硬派がズラリ
今後行われる米中通商協議については、対中強硬派のロバート・ライトハイザー米通商代表部代表が責任者となる。これまでの窓口は、米中合意の必要性を主張していたスティーブン・ムニューシン財務長官だったため、中国としてはハードな交渉相手になると見られる。



ライトハイザー氏は、トランプ政権の最優先事項だったカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉をまとめたばかり。その直後に、対中交渉の責任者に任命されたことからも、米中貿易のプライオリティが高いことが分かる。



米中首脳会談に参加した面々も、ジョン・ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)、ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)やラリー・クドロー国家経済会議委員長など、対中強硬派がズラリ。中国への圧力を高めることはあっても、下げることはないだろう。



こうしてみると、米中首脳会談は休戦とは程遠い内容だったと推定できる。今後も米中対決の時代は続き、日本は、中国の「一帯一路」に協力するのではなく、アメリカと連携して対中包囲網の強化を進めるべきだ。

(山本慧)



【関連記事】

2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094



2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176
 

パリの暴動デモで窮地に陥るマクロン仏大統領 グローバリズムの終焉は近い?

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 5日(水)19時09分26秒
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《本記事のポイント》

フランスで、燃料税の増税に反対する大規模なデモが起き、一部が暴徒化
マクロン大統領のグローバリズム的な政策に反感が高まっている
フランスをはじめとするEU各国に必要なのは、真の国家主権と愛国心


フランスのマクロン大統領が、窮地に立たされている。



パリ中心部や南部マルセイユなどで1日、燃料税の増税に反対する大規模なデモが勃発した。参加者は約13万6千人に上り、400人以上の逮捕者が出た。参加者の一部が暴徒化し、シャンゼリゼ大通りでは車から火の手が上がり、店のガラスは割られ、散乱している。



こうしたデモは11月中旬から続いている。参加者の多くは、地方に住む中間層や労働者階級。トラック運転手などが着用する"労働者の象徴"である黄色いベストを着ているため、「黄色いベスト」運動と呼ばれている。



彼らが訴えているのは、「燃料税増税への反対」だ。マクロン大統領は、地球温暖化対策でエコカーを普及させるべく、来年1月から軽油やガソリンなどの増税を行おうとした。その際、仏自動車大手ルノーの電気自動車の購入には補助金をつけるという。



だが、車移動が不可欠な地方在住の国民からすると、燃料費の値上がりは死活問題。電気自動車を買おうにも、そんな金はないという人が多い。



しかも、マクロン氏の「(軽油やガソリンを買うお金がなければ)電気自動車を買えばいい」という発言が火に油を注いだ。まるで王妃マリー・アントワネットの「パンがなければ、ケーキを食べればいい」を想起させるような発言に対し、国民が激怒したのは当然だろう。



強い反対に遭ったフランス政府は4日、燃料税の増税を延期すると発表した。





グローバリズムVS自国ファースト
政界入りする前、ロスチャイルド銀行の副社長格を務めていたマクロン氏は、典型的な「グローバリスト」と評されている。大企業を優遇する自由主義的な政策を実行し、都市部のエリート層から支持されているものの、地方の中間層や労働者を置き去りにしていると指摘されている。彼らの不満は募っており、政権の支持率は2割台に低迷している。



「さびれたラストベルト(錆びついた工業地帯)に雇用を生み出す」と訴え、それを実現しているトランプ米大統領とは正反対の考え方だ。実際マクロン氏はトランプ氏とはそりが合わず、米仏関係は悪化している。



そんなマクロン氏は11月、「米中露から身を守るため、欧州に欧州軍が必要だ」と語り、「古い悪魔が再度目覚めつつある」として、ナショナリズムや孤立主義を批判。トランプ大統領をナチスの再来と思わせるかのような演説も行い、欧州連合(EU)の結束を唱え続けている。



グローバリストであるマクロン氏には、トランプ氏が掲げる「自国ファーストの重要性」、つまり、「国家意識の大切さ」が分からないのだろう。



トランプ氏の「自国ファースト」は、決して自己中心的な考えではなく、「自分の国のことは自国で責任を持つべき」という国家主権や愛国心を尊重するものだ。一方のマクロン氏が守りたがっているEUは、本物の国家意識や愛国心が欠如し、他国に依存する構造的な問題がある。



つまり、米仏関係の間に起きているのは、「グローバリズムVS自国ファーストの戦い」だ。



トランプ氏はマクロン氏に対し、「EUを離脱して、アメリカと2国間貿易協定を結んだほうが得だ」と持ちかけ、フランスでもEU離脱を訴える声が強まっている。



今後、EU解体の流れは止まらないだろう。フランスも、真の国家主権や愛国心を持ったリーダーが立たなければ、国家の漂流は避けられない。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『Love for the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2113



【関連記事】

2018年11月28日付本欄 ゴーン容疑者逮捕で見えた、ルノー・仏政府の危うい「対中傾斜」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15157



2018年11月号 岐路に立つドイツのメルケル首相 EU、中国の同時崩壊を狙うトランプ - ニュースのミカタ 1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14919

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15173
 

国会も終盤 「二権」しかない日本の政治を「三権分立」に変えるには 【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 4日(火)19時00分27秒
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《本記事のポイント》

日本は議員立法が少なく、国会で建設的な議論がなされない
アメリカでは議会が迅速に法律を作り、「三権分立」が確立している
日本でも、議会が立法の役割を担えるよう改革が必要


第197回の臨時国会が終盤に差し掛かる中、与野党の応酬が続いている。



日本の国会をどう考えるべきか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。



◆               ◆               ◆



臨時国会では、「入管法改正案」が衆院で可決し、参院へ送付されました。しかし、国会で繰り広げられたのは、週刊誌の記事に基づいた新大臣批判ばかり。



日本の国会議員は、委員会で質問をする姿がテレビに映ることで、「仕事をしている」と国民にPRしているように見えます。たとえその内容が法案とは全く関係のない週刊誌記事についてでも、とにかく質問することが最高のパフォーマンスになっています。



そして、国民の側は、それに対して批判するというより、ウンザリして、あきらめているようにも見えます。





アメリカ議会の迅速な仕事ぶり
では、アメリカの連邦議会はどうでしょうか。



米議会の仕事ぶりに対して、米国民の評価は決して高くはないのですが、日本から見ていると、迅速な動きに関心することが多々あります。



例えば昨年、北朝鮮に一年間拘束されていたアメリカ人大学生のオットー・ワームビアさんが、トランプ政権の交渉によって解放されたものの、拘束中に受けた拷問の影響によって帰国後に亡くなりました。



これに対して連邦下院議会はすぐに、北朝鮮に対する経済制裁の法律「オットー・ワームビア北朝鮮制裁法」を可決しました。ワームビアさんが6月に亡くなり、経済制裁法が可決したのは10月です( https://the-liberty.com/article.php?item_id=14543 )。



また、今年は中国政府による自国民のチベット人やウイグル人に対する人権弾圧が問題になりました。米議会では、超党派の議員による「中国特別委員会」が、中国政府に対する厳しい非難声明を出し、政府による中国制裁を訴えかけました。



同時に、連邦下院議会は、「チベット相互入国法案」を可決しました。これは、中国政府が、アメリカ人の役人やジャーナリストなどのチベットへの立ち入りを規制した場合、中国政府の役人の訪米を拒否するという法律です ( https://the-liberty.com/article.php?item_id=15054 )。



日本の政府も国会も、中国の人権弾圧に対して何の反応も示さない中、アメリカの議員たちはよく動いている印象を受けます。





「国会改革」の声はあるが……
今、日本の国会議員たちから、「国会改革」の声が上がっています。



今年6月、与野党の衆院議員100人以上が、国会改革の勉強会を立ち上げました。その中では、「国会が行政をもっと厳しく監視しよう」「議論の生産性を上げて、もっと結論を出せるようにしよう」という意見が交わされています。



このような国会改革の声は、過去にもありました。2011年の民主党政権時代に、やはり超党派の勉強会が、衆院議長に具体的な提言をしています。



例えば、国会が国民の信頼を最も失っている行為は、議員の「暴言やヤジ」。このヤジを一掃して、品位ある国会にする。



また、「予算委員会」は本来予算を審議する場のはず。ところが、予算に関係ない、あらゆることが質問されている。この予算委員会は予算審議のみとして、その他のことは別の委員会で話し合うというもの。



こうした提案が上がっているものの、なかなか実現しません。





日本は「三権分立」ではなく「二権」だけ
私は、日本の国会は、小手先の改革案では変わらないと思います。その理由は、日本の政治は「三権分立」ではなく「二権」ではないかと思うからです。



日本の政治は、一見、立法・行政・司法と分かれているように見えますが、実際には、「議院内閣制」によって国会と内閣が事実上一体化している状態です。



形の上では、国会が法律を作ることになっていますが、実際にほとんどの法案を作っているのは、行政府である内閣です。



今年1月からの通常国会(第196回国会)の結果を数字で見てみましょう。



内閣が提出した法案(「閣法」と呼ぶ)は65本で、そのうち60本が成立しています。成立率は9割以上です。



それに対して、議員が提出した法案(衆院の「衆法」、参院の「参法」)は、20本しか成立していません。衆法は提出した52本中、16本が成立。参法は、25本中、わずか4本しか成立していません。



このように、国会で作られる法律のほとんどは、議員ではなく、官僚がつくったもの。日本は、「議員立法」が極めて少ないのです。



「それは当たり前で、何かおかしいの?」と思われるかもしれませんが、これはおかしなことです。



国会議員は、英語で言えば、"lawmaker"です。立法府は法律をつくるところ、行政府は法律を執行するところ。つまり、両者の機能は別なのです。





アメリカ大統領は法律を作れない
例えばアメリカでは、厳格に三権分立が守られています。アメリカ大統領は行政のトップであるので、法律を作る権利がありません。



さらに、大統領は、立法府である連邦議会の建物に入ることすら許されていません。その代わり、年に一回、議会が大統領を議事堂に招き、政策の方針を聞きます。これが「一般教書演説」と呼ばれるものです。



選挙で当選した大統領なので、国民の民意を代表しているという理解により、その方針を尊重することになってはいますが、議会は大統領の方針に100%従う義務はありません。例えば、トランプ大統領は、大減税を実現したいと考えても、減税法案を提出できません。そこで、共和党の議員たちに依頼して、減税法案を提出してもらいます。



トランプ大統領の減税案は、39%の法人税を15%に下げる大胆なものでした。しかし、共和党の議員たちが話し合った最終案は、21%です。



これくらいの厳格さが、本来の三権分立のあり方です。





徹底した「三権分立」で新たな国造りを
ヤジの一掃や、予算委員会を審議だけにするなどの改革案も出ていますが、「国会改革」を目指すのであれば、もっと根本的な改革をすべきでしょう。



それは、官僚ではなく議員が法律を作るという、本来の議会のあり方にすること。つまり、「議員立法」がもっと多くなるようにすることです。



そうなれば、国会議員はパフォーマンスではなく、真剣に勉強しなくてはならなくなるでしょう。もちろん、時代に合わなくなった法律は捨てていく必要があります。



今年は明治維新から150年。坂本龍馬たちが描いた「新たな国造り」は、未完成のように見えます。三権分立を徹底して、今こそ、この国の仕組みを変えるときです。



【関連記事】

2018年11月30日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15163



2019年1月号 釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15122



2018年10月17日付本欄 「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14992

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15171

 

酒気帯び運転でひき逃げの吉澤ひとみ被告に懲役2年 アルコール依存を断ち切るには

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 3日(月)17時25分54秒
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さて本題

《本記事のポイント》

酒気帯び運転でひき逃げの元モー娘。吉澤ひとみ被告に懲役2年、執行猶予5年の判決
夫の「飲酒量は急激に減っている」という証言から今も断酒できていないと判明
アルコール依存は日々悪霊に"憑依"されているのと同様。執着を断ち切り更生を


酒気帯び運転でひき逃げをしたとして、道路交通法違反と自動車運転処罰法違反(過失傷害)で起訴されていた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告。11月30日、懲役2年、執行猶予5年の判決が下った。



吉澤被告は9月6日、酒気帯び状態で乗用車を運転し、赤信号を無視して時速86キロで交差点に進入し、男女2人に軽傷を負わせる事故を起こし、救護をせず走り去った。



逮捕当時、吉澤被告の呼気からは基準値の約4倍のアルコールを検出。缶チューハイ3缶や焼酎のソーダ割り2杯を就寝前に飲んだと供述している。



吉澤被告は2000年にモーニング娘。のメンバーとしてデビューした。07年に卒業し、15年に結婚。翌年には男児も誕生し、「ママタレ」として活動していた。事件後、芸能界の引退を発表している。





今も飲酒を続けている吉澤被告
29日の初公判で、大きく問題視されたのは、吉澤被告の夫の証言だ。証人質問で、妻の現在の酒量について聞かれ、「急激に減っています」と答えた。驚いた検察側が「それは全く飲んでないということではない?」と聞き返すと「そうです。急激に減っています」と繰り返したと報道されている。



この証言にマスコミやインターネット上では「あんな事件を起こしておきながら、まだ飲んでいるなんて信じられない」「少なくとも初公判までは禁酒するのが普通」などの驚きや怒りの声が相次いでいる。



そして、吉澤被告が疑われているのが「アルコール依存症」だ。依存症患者は、自らの意思で飲酒をコントロールできず、飲酒を繰り返してしまう。飲酒ひき逃げ事故を起こしても、まだ飲酒を続けていることからも、依存状態に陥っている可能性は非常に高い。



28日に肝硬変で亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏や、飲酒時の強制わいせつ容疑で書類送検され不起訴処分になった元TOKIOの山口達也さんも、アルコール依存症と言われている。芸能人以外でも、酒が手離せず悩む人は多い。



適量の飲酒は人間関係を円滑にし、お祝い事などを彩る欠かせないものだが、アルコールに依存し、毎日飲まずにいられない状態になるのは問題だ。





アルコール依存は毎日"憑依"されているのと同様
さらに、アルコール依存は、霊的にも大きな影響がある。「お酒には、インスタントな霊能者をつくる働きがある」ため、悪霊に"憑依"されてしまうのだ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『地獄の方程式』でこのように記している。



「悪霊は、お酒を飲むと非常に入りやすくなります。それは、夜の十時以降、渋谷や新宿に行って、駅頭や駅のホームなどにいる酔っ払った人たちの姿を見れば分かるでしょう。ああいう姿になると、その辺をうろうろしている浮遊霊等が幾らでも入ってこられる状態になります。そのため、人格がコロッと変わって、何か訳の分からないことを叫んでいたりしますが、本人は、たいてい覚えていません。そういうときには、いわゆる憑依霊現象によく似た状態が起きていて、別人格になるのです」



「そこまではいかない場合でも、会社の帰りに同僚などとお酒を飲んでいる人のなかには、『お酒が一定の量を越すと人格が変わる』という人がよくいるはずです。文字通り、人格が変わっているのです。理性のほうが弱ってくると、霊が入ってきやすくなり、実際に、自分以外の人の霊が入って話しているわけです」



毎日、お酒が手離せない状況は、毎日"憑依"され続けてもおかしくないということだ。吉澤被告は逮捕される前から、たびたびその酒豪ぶりや、酒ぐせの悪さなどが芸能人らによって指摘されていた。毎晩、浴びるように飲酒していたことは想像に難くない。



"憑依"され続けると、心が暗くなり、健康状態も悪くなって、対人関係や仕事、生活にさまざまな悪影響を及ぼす。そして、次第に悪霊と同じ心境になり、地獄の世界に引きずり込まれてしまう。



このような負の連鎖を断ち切るには、「飲みたい」という執着の心をすっぱりと断ち切るしかない。「自分自身で自分をコントロールする」という意思表示を行い、強い思いを出すことが、悪霊に負けないための第一歩だ。



一児の母でもある吉澤被告。育児や仕事、夫婦関係などで悩んでいたとも言われているが、これからは酒に逃げることなく、強い思いで執着を断ち切り、更生してほしい。

(駒井春香)



【関連記事】

2018年9月15日付本欄 吉澤ひとみ容疑者の事件 パートナーとの縁は偶然ではない

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2018年5月5日付本欄 TOKIO山口さん騒動で注目のアルコールの問題点 人生を台無しにしないための防衛術

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2013年10月21日付本欄 "酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=6801

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15169

 

【移民の成功学・失敗学】フランス編 Vol.2フランス的平等から見る移民政策の歩み(後編)

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 2日(日)17時08分27秒
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さて本題

生産年齢人口が減少しつつある今、日本も移民政策について考えざるを得ない状況になっている。山形を拠点に政治活動をしつつ、世界を飛び回って政策研究を行う城取良太氏が、諸外国の移民政策の実態をレポートする。今回はフランス編2回目の後編となる。





1972年─新しい移民への危機の高まり
「(イスラム系)移民は怖い」という国民感情が徐々に広がりつつある中、登場したのが、前回紹介した小説『服従』でも重要な役割を占める国民連合(旧:国民戦線)だ。



彼らの登場は、ちょうど1980年代から90年代にかけて、パレスチナ問題などの中東情勢の影響で、パリがテロリズムの標的になったころだ。



日本では単に「極右政党」と紹介され、偏見を持って語られがちだが、国民連合の主張は、「移民の制限」「EUからの離脱」「保護主義の貿易」「警察活動の強化」「死刑の復活」「国民による直接投票の実施」など、非常にシンプルで明快なものだ。



経済危機による当時の暗い世相と相まって、それまでタブーだった移民(イスラム系)に対する嫌悪感を表明し、一部の右派たちの圧倒的支持を得てきた。



創立者の三女、マリーヌ・ル・ペンが党首になってからは、移民への露骨な反対より、雇用対策や住宅問題などの生活に身近な政策を前に出し、マイルドなイメージ作りを行っている。



その結果、もともとの支持層である地方部、小都市の労働者のみならず、本来、国民連合のスタンスとは異なるはずの移民第二世代やLGBTの若者からも支持されるすそ野の広い政党になりつつある。



実際、2017年5月の大統領選挙において、ルペン氏は第2候補として初めて決選投票に残り、マクロン現大統領と争った。



『服従』の著者ミシェル・ウエルベック氏の近未来予想通り、ピースの一つは確実にパズルに収まりつつあると言っていいだろう。





2003年─フランスの移民政策の大転換
移民統合の失敗が表面化してきた21世紀、シラク政権下で「2003年移民法」、サルコジ政権下で「2006年移民法」が続けて施行された。



移民政策におけるそれまでの原則だった「無制限の受け入れ」から、高度技術者や専門職など経済移民を中心とした「選別的受け入れ」へと大きく舵を切った。



入国を許された移民はフランスと「受入・統合契約」を結び、同国の諸制度、ライシテ(政教分離)を中心とした共和国的価値観、そしてフランス語の習得が義務化され、滞在証更新の際には、その約束が守られたかどうかチェックされるようになった。



また、家族移民の受け入れ厳格化に加え、不法入国した移民も、10年以上の滞在で合法化される措置が廃止になるなど、フランスは移民政策の大転換を図ることになる。



「イスラム国」誕生によるシリア難民受け入れの際、フランスはEU内でも圧倒的に貢献度が低く、かつてのような姿は見えなくなった。





1945年─フランス的平等の限界
移民政策を転換するチャンスは、実は、第二次大戦後にもあった。



大戦後、フランスでは「平等主義的な移民政策は結局、国の民族的な防衛を図ることを困難にした」という反省から、選別的な移民政策をとるという動きが起きた。



しかし、ナチスに迎合したヴィシー政権を否定する空気に支配された当時は、「選別的な移民政策=人種差別」として嫌悪された。結局は、オリジン(出自)を問わない、共和国的な平等主義を原則とした移民政策が戦後も続いた。



フランスの思想家トクヴィルは、その著作において「自由の中に平等を求める。もしそれが得られないならば、隷属の中に平等を求める」と、フランス人特有の平等への愛着を表現した。



しかし、行き過ぎた平等の徹底は、結果として、文化や宗教の異なるイスラム移民に対する差別を生んだ。フランス人が言う「平等」が維持されたのは、大量の欧州圏外からの移民流入がはじまる前の、ヨーロッパ的フランスの時代までだったと、歴史が証明したといえよう。





17世紀~20世紀─「平等」の理想と大きく乖離するフランス的帝国主義
フランスに大きな影響を及ぼす主な移民層が、旧・植民地出身だという点も見逃せない。



「野蛮で無知な現地人を"文明化"することが崇高な使命である」と独善的に美化し、植民地支配を正当化する傾向が強いのが、フランスの帝国主義モデルの特徴といえる。



フランスが掲げる共和国の理念といえば、「自由・平等・博愛」だが、植民地においては、「服従・階層・排除」の価値観が支配していた。すなわち、ダブルスタンダードがまかり通っていたというのが実際のところだろう。



また不思議なことに、本国では共和派、世俗派とカトリックが激しく対立していたにもかかわらず、植民地においては、キリスト教伝道と植民地の効率的経営が連帯し、驚くほど歩調を合わせていたと言われている。



フランス式統治の失敗は、泥沼化したアルジェリア独立戦争に象徴されている。



アルジェリアでの統治は苛烈で、教育なども皆無に等しく、実質的な「文明化」には程遠い状況だった。そんな中、多くのムスリム原住民が反政府運動に身を投じ、独立に向けて命がけで戦った。深い「怨念」「憎しみ」を残したといえるだろう。



現に、2005年にパリ郊外で起きた大暴動の中心となったのは、アルジェリア系移民たちだった。



こうした植民地支配の歴史を振り返ると、アルジェリア独立から60年が経過する2022年、イスラム政権が誕生するという『服従』の近未来的シナリオは大変興味深い。



かつて、フランスがアルジェリアを"文明化"しようとしたように、今度は、イスラム系移民が信仰を失った世俗的なフランスを"再文明化"すべく、「民主主義的」かつ「平和的」な手法で、イスラム的信仰国家に変えるという大いなる皮肉と矛盾が描かれている。



これは現実にも起こりうることであり、文明の流れが逆流する可能性を感じずにはいられない。



【関連記事】

2018年7月号 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.1

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2018年10月31日付本欄 【移民の成功学・失敗学】フランス編 Vol.1 欧州最大の移民国家の光と影

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15061



2018年11月30日付本欄【移民の成功学・失敗学】フランス編 Vol.2 フランス的な平等主義から見る移民政策の歩み(前編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15162

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15166

 

幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年12月 1日(土)18時28分4秒
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さて本題

幸福実現党は11月30日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への増税を中止し、将来的には消費税5%に引き下げること」を求める要望書を提出した。



この日訪れたのは、埼玉県本部代表の小島一郎氏、広報本部長の七海ひろこ氏、幹事長の松島弘典氏、神奈川県統括支部長の壹岐愛子氏、東京都本部代表の吉井利光氏(上写真の左から順)。



要望書の要旨は、以下の通り。

日本企業の9割は中小企業であり、こうした中小企業によって、国内雇用の7割は支えられている。現在、政府は消費の冷え込み対策として、食料品など税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入やキャッシュレス決済で買い物をした場合の「ポイント還元」などを検討しているが、「軽減税率」や「キャッシュレス決済の機器」などの導入は、経理面で大きな負担になるという声が上がっている。


消費増税は、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねない。早期のデフレ脱却を図るためには、今回は消費増税を中止し、将来的に税率5%へ引き下げるべきである。消費者にとって「消費減税は最大の福祉」になる。


増税で企業や国民に多大な負担を強いる前に、まずは政府が自ら行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行うことが先ではないか。その上で「自助と支え合いの社会保障」やトランプ米政権が行っているような減税による経済活発化によって税収増を図り、「財政健全化」をこそ目指すべきだ。


日本の経済の6割は消費で成り立っており、消費税の減税は、「景気の特効薬」になり得る。景気がよくなれば、企業の売り上げが上がり、雇用が増え、所得も上がる。少子化や貧困などの問題は、経済が成長し所得が上がれば解決していく。



減税は、政府が行うどのようなバラまき政策よりも効果がある上に、日本人全員に恩恵がいきわたる、最も平等で公平な政策と言える。日本政府は、日本人全員が経済成長の実感を持ち、未来に希望が持てるような経済政策を打ち出すべきだろう。



【関連サイト】

https://hr-party.jp/



【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15163
 

ゴーン容疑者逮捕で見えた、ルノー・仏政府の危うい「対中傾斜」

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年11月29日(木)18時50分25秒
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さて本題

《本記事のポイント》

フランスは「ルノー・日産連合」の瓦解を防ぎたい
日産はフランスの不当な介入があれば、出資を引き上げられる
ルノー、仏政府の対中傾斜からの決別は、日本の国益にかなうとの指摘も


仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、フランスのルメール経済・財務相は27日、「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、日産の資本関係の見直しの動きをけん制した。



ルメール氏は以前に、「ガバナンス体制の基本は変えないことを、世耕弘成経済産業相と合意した」と発言。一方の世耕氏は、「我々(日仏政府)は株主でもない。人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論し、両政府に温度差があることが浮き彫りになった。



フランス政府は、「ルノー・日産連合」を維持したい考えだが、その関係を保つことは難しいだろう。



日産とルノーは2015年、「日産の経営判断に対して、ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を有する」ことで合意していた。フランスからの介入を防ぎたい日産側としては、取締役会の決議によって増資を決定し、ルノーの議決権を無効にできる。そうすれば、ルノーへの子会社化の阻止につなげられる。





ルノー、仏政府の対中傾斜は大丈夫なのか!?
フランスは、世界一の自動車メーカーを誕生させる野望を抱いていた。それが今回、とん挫しかねない状況に陥っている。だが、世界一に至るスプリングボードが、「中国市場」であったことが気になる。



ルノーや日産などは10月に、中国の自動運転開発企業「ウィーライド エーアイ」への出資を発表。昨年12月には、ルノーが中国の華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)との間で合弁会社を設立し、EV(電気自動車)を生産するなど、対中傾斜を鮮明にさせていた。



ルノーの中国への投資の拡大は、フランス政府も軌を一にする動きでもある。



マクロン仏大統領は今年1月に中国を訪れ、中国の経済圏構想「一帯一路」について、「重要な提案であり積極的に参加したい」と表明。両国は、10億ユーロ(約1350億円)規模の投資ファンドを創設するとした。



アメリカから貿易戦争を仕掛けられている中国は、トランプ米政権と距離を置くフランスやドイツに楔を打ち込み、「対中包囲網」をかいくぐろうとしている。そうした大国の思惑が渦巻くなかで、日産がルノーの子会社になることが、果たして日本の国益にかなうのか疑問であるとの指摘もある。



そうした見方に立てば、日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇も違った形に見えるだろう。

(山本慧)



【関連記事】

2018年11月21日付本欄 カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15141



2018年11月18日付本欄 米中首脳会談で貿易戦争の休戦は起きるか 米専門家「米国は妥協すべきでない」と主張

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15105

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15157

 

次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を東北へ! 日本政府は誘致の決断を

 投稿者:宣伝コピペ  投稿日:2018年11月28日(水)18時42分42秒
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《本記事のポイント》

東北が、国際リニアコライダー(ILC)建設地に名乗りを上げている
ILCが建設されれば、素粒子研究をけん引でき、未来産業も生まれる
日本政府は、ILC誘致を決断すべき


このほど、2025年に大阪で万博が開催されることが決定し、日本中が湧き立った。しかし、東北がさらなるビッグプロジェクトを誘致しようとしていることはあまり知られていない。



そのプロジェクトとは、国際将来加速器委員会(ICFA)が推進している「国際リニアコライダー(ILC)」計画だ。



ILCとは、簡単に言うと、「ヒッグス粒子を生成させ、徹底的に調べる場所」だ。



ヒッグス粒子とは、物質に質量を与える素粒子のこと。ヒッグス粒子は宇宙の始まり(ビッグバン)の直後に生まれ、宇宙空間に蔓延した。それまで空間を飛んでいた素粒子は、ヒッグス粒子にぶつかって運動しにくくなり、重さ(質量)を持つようになったとされる。



そしてILCは、電子とその反粒子である陽電子を超高エネルギーで正面衝突させ、ヒッグス粒子などを生成させる装置だ。約30~50キロメートルの直線形の加速器で、地下約100メートルに設置される。



現在の世界最高性能の加速器は、スイス・欧州合同原子核研究所(CERN)にある大型ハドロン衝突型加速器(LHC)。2012年、この加速器によってヒッグス粒子が発見され、理論提唱者がノーベル物理学賞を受賞した。ILCは、その次世代加速器にあたる。





ILCの目的は、「宇宙のしくみ」を解明すること
新たにILCをつくる目的は、ヒッグス粒子をより詳しく調べ、「宇宙の仕組み」を解明することにある。



現在、宇宙の仕組みとして、「宇宙は超対称性という仕組みでできている」「宇宙にはパラレルワールドがある」「複数の宇宙が存在する」などの学説が示されている。ヒッグス粒子を詳しく研究することで、どの学説が正しいかが分かるという。



また、ヒッグス粒子は暗黒物質に関係が深いとされており、ILCによってヒッグス粒子が暗黒物質へと変わる過程も観測できるかもしれない。



こうした素粒子研究を進めて大宇宙の姿を解明することは、地球の科学と人類の進歩にとって必要不可欠なことであり、極めて意義深いことだ。





ILCが建設されれば、東北が「科学の一大拠点」になる
そして、ILC建設地として名乗りを上げたのが、岩手県・北上山地だ。



東北ILC推進協議会は、「(東日本大震災から復興するには)ここに住むものが夢と希望を持ち続けて進んでいける大きな国家的プロジェクトが必要である。いま、ILCの建設地の選定が大詰めの時期に差し掛かっている。この上は是が非でもILC建設を東北の地で実現したい」と、強い熱意の下、ILC誘致に取り組んでいる。



日本は素粒子物理学の先端国であり、世界最高レベルの研究者と研究施設がそろっている。さらに加速器関連の技術を持つ日本の企業は、約5000社に上る。日本はILCの建設地としての好条件を備えている。



もし東北にILCが建設されることになれば、100カ国以上の研究機関から2000人を超える研究者が集う「科学の一大拠点」になる。ノーベル物理学賞の受賞者も、多数輩出されるだろう。



また、経済波及効果も高い。岩手県ILC推進協議会によると、ILC建設(10年)・運用(10年)の20年間で、国内産業への波及効果は約3兆100億円、生産誘発額は約5兆7200億円に上るという。



素粒子研究から派生する分野も幅広く、長期的にはILC周辺に関連企業が次々と生まれることが期待できる。未来産業を創出する上でも、ILC計画はかなり有望と言える。



国内外の素粒子物理学者たちは、日本のILC建設を強く望んでいる。あとは日本政府が意思を示すだけだ。





素粒子研究の中心地は日本であるべき
欧州は、素粒子物理戦略を5年ごとに見直すため、ILC建設を進めるには、次の2020~24年版の戦略にILC計画が盛り込まれる必要がある。そのため日本政府は、学術会議の審議を踏まえて、今年中にILCを誘致するかどうかの結論を出すことになっている。



だが、学術会議の審議結果は、ILC建設に否定的なものだった。「約8千億円とされる巨額の建設費の分担の見通しがない中、誘致を決定するのは危険」という理由からだった。



ILC立地国が建設費用の約半分を負担し、あとの半分は他国や国際機関が負担することになる。関連施設などを含めると、日本の負担は5000億円前後になるとみられる。日本政府はILCの重要性を認識しつつも、巨額の建設費に頭を悩ませているのだ。



だが、中国が2021年にも新たな円形加速器の建設を始めると表明している。もし日本がILC建設に手を挙げなければ、素粒子物理学者は中国へ渡り、研究の中心地が中国になる可能性が高い。



日本政府はILC建設の決断を下すべきだ。この事業は日本の未来を明るくし、科学の未来を明るくする。絶好のチャンスを逃してはならない。

(山本泉)



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2013年12月号 ヒッグス粒子って何? - そもそモグラのそもそも解説

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